日本共産党の石川たえ大阪府議は１４日の府議会健康福祉常任委員会で、コロナの感染リスクと隣り合わせで過酷な労働を強いられている福祉・保育施設職員の処遇改善を強く求めました。
　石川氏は、高齢者や障害者などの福祉施設の職員は自らのコロナ感染への恐怖や利用者に感染させるのではという不安のなかでケアを行い、府の要請で陽性者を施設内でケアしていると指摘。コロナ陽性者ヘケアを行う職員には府が直接、医療従事者に支給されているような危険手当を支給するよう求めました。
　保育園では保護者の就労を保障するために感染拡大を抑える休園ができず、感染予防業務が増大しているが人員補充支援がないと指摘。「保育士にもせめて一律２万円の慰労金を」と提案しました。さらに、民間福祉施設従事者が困難ななかでも仕事を続けられ、他職種平均まで賃金があがるよう、府として賃金上乗せ補助制度を創設するよう求めました。
　府の各担当課は「国に要望している」との姿勢に終始しました。
　石川氏はまた、１型糖尿病など小児慢性特定疾病の医療費助成の２０歳以上への継続、加齢性難聴による補聴器購入補助制度の創設を提案。府の担当課は「国の動向を注視」と述べるにとどまりました。