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コロナ対策に2千億円こえる追加補正予算を 共産党府議団が知事に4次申し入れ

 日本共産覚大阪府議団は28日、新型コロナウイルス対策の追加補正予算を求める申し入れを吉村洋文知事あてに行いました。少なくとも2000億円規模で追加財政出動を行うよう求めています。
 27日の臨時府議会で成立した補正予算は休業要請支援金などが盛り込まれましたが、中小企業の4分の3は対象外です。府議団は「現在の府民と業者の苦境に照らして十分とはいえない」と指摘。府民と大阪経済を守るために①感染爆発・医療崩壊を防ぐ②くらしと営業を支える③子どもを守る-の三つの柱で13項目を提案しています。
 申し入れで石川多枝団長は「緊急事態の時にいままでどおりのことをしていては府民を守れない」、内海公仁政調会長は「地方自治体の施策が国を動かす」と述べ、提案を積極的に実行するよう求めました。
 具体的には」府内18保健所所管区域すべてにPCR検査センターを開設し、収入減の非正規労働者へ1人5万円の緊急給付金、休業要請支援金を大幅拡大し、大幅減収の全中小企業を対象にした「大阪版休業補償」、介護などの福祉労働者への1人2万円の臨時手当、府の緊急融資に返済免除制度を創設、全公立学校にこころの相談員配置-などを提案。財源として国交付金や府基金の活用、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)誘致と「大阪都」構想中止、不要不急の大型開発や「チャレンジテスト」中止などを求めています。




「しんぶん赤旗」2020年4月30日付より

共産党府議団が行った申し入れは以下の通りです。

2020年4月28日

大阪府知事 吉村 洋文 様

日本共産党大阪府議会議員団
石 川  た え
内 海  公 仁

新型コロナ対策強化の大規模追加補正予算編成を求める申し入れ
-府民と大阪経済を守るため、少なくとも2千億円規模の追加財政出動を-


 新型コロナウイルス感染症対策のために、当議員団はこれまで3次に渡る申し入れを行い、大阪府として大規模かつ緊急の財政出動を行うよう求めてきました。今年度府一般会計補正予算(第4号)が昨日可決・成立しましたが、大阪府自身の財政出動は補正規模の1割に満たず、現在の府民と業者の苦境に照らして十分なものとはいえません。「休業要請支援金」が創設されましたが、府内中小企業の4分の3は支給対象外です。
 いま大阪府には、感染爆発と医療崩壊を防ぎ府民と大阪経済を守るために、持てる力を出し尽くし、打てる手段を打ち尽くすことが求められています。
 よってわが党は、少なくとも以下の内容と規模で、さらなる追加補正予算をただちに編成することを求めるものです。

※( )内は億円

1 感染爆発、医療崩壊を絶対に防ぐ

 ① PCR検査センターを府内18の保健所所管区域すべてに開設 (18)
    診察~検体採取(ドライブスルー・ウォークイン)~PCR検査までの機能を備えたセンターを、医師会・看護協会等にも協力を要請し、全保健所所管区域に整備する。一般医療機関医師からの検査オーダーも直接受ける。
 ② 新型コロナ感染者受け入れ医療機関への支援強化 (124)
    病床確保・減収補填、発熱外来・ゾーニング整備などへの補助、陰圧装置・防護服・マスク・フェイスシールドなどの配備をさらに強化する。
 ③ 救命救急センター、救急病院などへの強力な支援 (100)
    十三市民病院の医療機能をバックアップする近隣病院をはじめ、新型コロナ受け入れ病院以外の医療機関へも支援を強める。
 ④ 介護・福祉・保育労働者への支援 (50)
    福祉施設における感染予防に従事する手当として、1人2万円の臨時手当を給付する。

2 くらしと営業を支え、誰ひとり取り残さない

 ⑤ 収入が減少した非正規労働者に1人5万円の「くらし支援緊急給付金」を給付 (629)
 ⑥ 1事業所50万円までの「大阪版休業補償金」を創設 (750)

    「休業要請支援金」を大幅拡充し、緊急事態措置に伴う休業要請対象の事業者だけでなく、収入が大幅に減少したすべての中小事業所に家賃など固定費を50万円まで補償する。
 ⑦ 府の緊急融資「新型コロナ感染症対応資金」に返済免除制度を設ける (200)
    100万円を上限に、収入が回復しない事業者の返済を免除する。
 ⑧ 雇用調整助成金特例措置の事業所負担分を府が負担 (60)
    解雇等を行わない中小企業の事業所負担分(1/10)を負担する。
 ⑨ 小学校休業等対応助成金におけるフリーランス等の方への助成を被雇用者と同等まで引き上げ (8.5)
    フリーランス等(委託を受けて個人で仕事をする方)への助成(定額4,100円/日)の、被雇用者(上限8,330円/日)との差額を府が補填する。
 ⑩ リストラや雇い止め、内定取り消しなどの実態調査を実施 (1)
 ⑪ 生活支援、営業支援の制度を紹介した「府政だより」臨時号を発行 (0.4)

3 子どもたちの心と体を守りぬく

 ⑫ 全公立学校に児童生徒のこころの相談員を配置 (5)
 ⑬ 学校、保育所、放課後児童クラブへのマスク、消毒液、換気設備等の購入を補助 (26)


【財源】

 ○ 国の「地方創生臨時交付金」「緊急包括支援交付金」の活用
    ※国に同交付金の大幅増額を求める
 ○ 財政調整基金の活用
 ○ 減債基金への積み立てを今年度は中止
 ○ IR誘致と「大阪都」の今年度予算を削減
    ※IR推進局、副首都推進局の府職員58人を保健所支援等に派遣する
 ○ なにわ筋線、淀川左岸線延伸部、モノレール延伸の今年度予算を削減
 ○ 「中学生チャレンジテスト」を今年度中止
 ○ 府議会議員報酬5割削減を1年間継続
 ○ 府債の追加発行




   


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