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２０２０年２月２８日
大阪府知事 吉村 洋文 様
日本共産党大阪府議会議員団
石 川 た え
内 海 公 仁
新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第二次）
新型コロナウイルス感染対策について、当議員団は２月３日に緊急申し入れを行いましたが、以後も国内外で感染が拡大しています。国や府で対策本部会議が行われていますが、これまで示されている対策では、大阪府民の生命と財産を守るには不十分といわざるをえません。
よって、前回の申し入れを踏まえ、国および市町村、企業・団体と連携し、改めて下記の対策を緊急に実施するよう申し入れるものです。
記
１ 検査体制の強化
（１）ＰＣＲ検査の対象を、ウイルス性肺炎の可能性がある患者への実施など、抜本的に拡大する。
（２）大学や民間検査機関に緊急要請するとともに人員も確保し、検査体制を大幅に引き上げる。
（３）ＰＣＲ検査の保険適用に合わせ、医療機関に検査を行う基準を明確に示す。
２ 医療体制、感染予防の強化
（１）感染症指定医療機関や「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関の病床確保、人的・物的体制などに万全を期する。
（２）一般医療機関での受診を可能にする場合、受診できる医療機関を明確にするとともに、診察スペースや動線の確保、人的配置ができるように財政支援を行う。
（３）防護服、医療用マスク、フェイスシールドなどを緊急に追加確保し、医療機関への提供を大幅に増やす。
（４）介護・福祉施設での感染を防ぐため、緊急の資材提供などを行う。
３ 相談体制、情報提供の強化
（１）「府民向け相談窓口」や、各保健所の「新型コロナ受診相談センター」を、個別の病状に応じて専門的な対応ができるよう、医師会などの協力も得て強化する。
（２）体調悪化時の対応マニュアルなど、正確な情報をできるだけ広く府民に周知する。
４ 中小企業、雇用対策の強化
（１）府の「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の融資枠を大幅に拡大するとともに、保証料を全額補助する。
（２）打撃を受けている小規模事業所に対し、専門家による経営相談を行う。
（３）「中国関係の売上高などが全売上高の１０％以上の事業主」を対象としている雇用調整助成金の特例枠を大幅に拡大するよう国に求める。
（４）非正規雇用者などの収入減少に対応できるよう、府社会福祉協議会の「緊急小口資金」の拡充・活用をはかる。
５ 学校休校への対応
（１）ひとり親家庭、非正規労働などの保護者の休業補償等を緊急に行うよう国に要請する。
（２）保護者が休暇取得や在宅勤務できるよう企業に対応策を要請するとともに、府の支援措置を講じる。
（３）学童保育や保育所への人的・財政的支援、感染予防を市町村と協力して行う。
６ 新型コロナウイルス対策補正予算を、以上の対策を講じるために必要な規模でただちに編成し、開会中の府議会に提案する。
国に財政措置の抜本的な拡充を求める。
以上
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