２０１９年８月３０日

日本共産党大阪府議会議員団
石　川　　た　え
内　海　　公　仁

２０２０年度の予算編成並びに施策についての重点要望

はじめに

　長時間・低賃金で不安定な雇用、中小企業の経営難、減り続ける年金や医療・介護の負担増、重すぎる教育費－これらが大阪府民の生活にのしかかり、“貧困の連鎖”を助長しています。１０月に予定されている消費税１０％増税は、消費を冷え込ませ、大阪の暮らしと経済にとって取り返しがつかない打撃となりかねません。昨年の自然災害の傷が癒えないまま、新たな災害の危険が迫っています。
　ところが知事は、こうした府民が直面している大きな困難には目を向けず、「成長し続ける大阪」を作り上げるとして、カジノ誘致、なにわ筋線や淀川左岸線延伸部などの開発を推進しています。そしてそのための財政的な裏付けを得るために「大阪都」構想を実現しようとしています。これでは府民の困難をますます深刻にするだけです。
　府政の軸足を府民生活応援に置き、福祉、教育、子育て、防災、中小企業などに予算と体制を重点化することこそ、いま大阪府に求められていることです。この立場から、以下の最重点項目・重点項目を要望するものです。

１．知事の政治姿勢について

　　①　カジノはギャンブル依存症をひろげ府民の勤労意欲を低下させるとともに、経済効果も期待できないものであり、誘致は中止する。【最重点項目】
　　②　「大阪都」構想の名による大阪市解体計画は直ちに中止し、大阪市が政令市としての権限と財源を市民の暮らしのために使うことを保証する。
　　③　森友学園疑惑に関わる全資料を公開し、疑惑の全容を明らかにする。
　　④　核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」に賛同し署名する。


２．医療・福祉・介護の充実で府民の生命と健康を守る

（１） 国民健康保険の負担軽減
　　①　府一般会計からの法定外繰り入れなど、国民健康保険への府の独自補助を大幅に拡充する。
　　②　国民健康保険「都道府県化」にあたっては、保険料率と減免制度の府内一本化はせず、市町村が独自に設定することを基本とする。市町村が独自に保険料抑制や保険料減免などのために法定外繰り入れを行うことを認める。【最重点項目】
　　　　独自に保険料率・減免基準の設定や法定外繰り入れを行う市町村に対し、交付金・補助金等を減額することはしない。
　　③　府から市町村への交付金の算定基準から、赤字解消や収納率向上・医療費の無理な抑制・法定外繰り入れ解消など住民いじめにつながりかねない項目は除外する。
　　④　学資保険や児童手当の差し押さえなど行き過ぎた収納対策が行われていないか調査するとともに、資格証乱発や短期証の「超短期化」などは改めるよう市町村に求める。
　　⑤　精神・結核医療給付金制度は２０２１年度以降も現行制度を維持する。
　　⑥　事業費納付金の算定にあたっては、市町村ごとの所得や生活、医療の状況に即し、市町村の意見を尊重する。
　　⑦　国に対し以下の事項を求める。
　　　(1)　国の責任で公費を１兆円投入し、高すぎる国保料を引き下げる。【最重点項目】
　　　(2)　福祉医療費助成へのペナルティを全廃する。

（２）福祉医療費助成制度の患者負担増中止・拡充
　　①　障害者医療費助成制度の患者負担は、院外調剤含め１回５００円以内・１医療機関あたり月３回目から無料・複数医療機関受診時は月２５００円以内の水準に戻す。
　　②　６５歳以上の、精神１級以外の精神通院医療対象者・重度以外の難病患者・結核患者への助成を継続する。
　　③　乳幼児・ひとり親家庭医療費助成制度の精神病床入院への助成を経過措置以降も継続する。
　　④　精神障害者への対象拡大にあたっては、精神１級については入院も対象とする。精神障害者２級への拡大を検討する。
　　⑤　障害者・難病患者・医療関係者の意見を聴取する場を早急に設ける。
　　⑥　子ども医療費の通院助成を小学校卒業までに拡大し、就学前の窓口負担は無料にする。【最重点項目】
　　　　所得制限を２０１４年度までの年収８６０万円以下に戻す。

（３）高齢者の医療・介護、介護予防の充実
　　①　広域型特別養護老人ホームへの府建設補助金を２００９年度の水準に復元（１床あたり２７０万円を３７１万円に）し、特別養護老人ホーム建設・待機者解消を計画的にすすめる。
　　②　介護職員の処遇改善を国に求めるとともに、府としても処遇改善制度を創設する。【最重点項目】
　　③　高齢者の介護予防、認知症予防、健康づくりを市町村と協力し抜本的に強める。公的機関への認知症診断タッチパネルの設置普及や「認知症対応人材」（認知症サポート医や看護師及び認知症サポーター等）の育成などをすすめる。
　　④　高齢者住宅改造助成事業を復活する。
　　⑤　国に対し以下の事項を求める。
　　　(1)　７０～７４才の医療費自己負担を１割に戻す。７５歳以上の原則１割負担を堅持する。
　　　(2)　７０歳以上の高額療養費制度の自己負担上限引き上げはしない。
　　　(3)　後期高齢者医療制度の保険料特例軽減は、現在の水準を維持する。
　　　(4)　介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３０％に引き上げ、保険料・利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　(5)　特別養護老人ホームへの入所基準を要介護１以上にするように求める
　　　(6)　要介護者の実際の生活状況に即していない介護認定が行われないよう市町村を指導する。

（４）救急医療をはじめとする医療の充実で府民の命と健康を守る
　　①　三次救急医療を担う救命救急センターの医師、スタッフ、病床数を増やし、必要な患者を原則受け入れられるよう体制充実をはかる。千里救命救急センターの補助金を増額する。
　　②　２次救急告示病院を増やし、府内全体の救急体制強化をはかる。
　　③　ドクターカーの増加、救命救急士の養成など、市町村とともに命を守る搬送体制の強化をはかる。
　　④　住吉市民病院閉院にあたり、重度心身障害児の医療的ケア、レスパイト入院、短期入所など同病院が担っていた小児・周産期の医療機能が継続されるよう、大阪市とともに責任を果たす。そのさい、地元住民、医療関係者等への説明と合意形成を図りながらすすめる。
　　⑤　がんの予防や早期発見に向け、特定検診、がん検診の負担軽減や受診率向上を図るため、市町村・受診者への補助制度を創設する。
　　⑥　医師、看護師等の養成・確保を強化し、復帰を応援する。地域医療確保修学資金を充実する。
　　⑦　先進医療や高額医療費となる治療を受診した際の医療費助成制度や、融資の利子補給制度を府独自に創設する。

（５）障害者・難病患者支援を強化する
　　①　医療型障害児者入所施設をはじめとする重度障害者の入所施設を、府内で当面２か所新設する。
　　②　障害者福祉作業所などへの建設補助を復活する。
　　③　難病患者や精神障害者を含め、障害者の正規雇用を増やす。難病患者の府への採用制度をつくる。法定雇用率達成への小規模企業への支援を強化する。
　　④　精神障害者の交通機関利用の助成制度を交通事業者に求める。
　　⑤　発達障害者への療育、教育、雇用などきめ細かな支援を検証しながら充実する
　　⑥　放課後児童デイサービスは、事業者の指定時の立ち入り調査だけでなく開設後も定期的に調査を行い、人権侵害を防ぎ適切な支援が行われるよう指導する。
　　⑦　難病患者の医療支援、行政窓口、交流・学習等の機能を併せ持った「難病センター」を設置する。
　　⑧　小児慢性特定疾病医療費助成は対象者が２０歳を超えても継続し、自己負担の軽減を行う。
　　⑨　障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供支援へ補助を行う市町村に対し、補助額の半分を助成する。
　　⑩　国に対し以下の事項を求める。
　　　(1)　障害者総合支援制度の「応益負担」は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　(2)　障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を廃止し、障害者が障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにし、介護保険の対象年齢でも従来から受けていた支援を継続して受けられるようにする。

（６）生活保護の受給抑制は行なわず、適切かつ公正な実施をはかる
　　①　国に対し、生活扶助の削減中止、住宅扶助の復元を求める。
　　②　「扶養義務」の過大解釈による受給抑制や生活困窮者自立支援に名を借りた申請権の侵害などが無いよう、市町村及び管内福祉事務所への指導を徹底する。
　　③　夏季及び年末一時金を復活する。
　　④　生活福祉資金の融資は無条件で無利子にする。
　　⑤　ケースワーカーの増員を国に求める。


３．“子どもの貧困”打開へ、子育て応援に力を注ぐ

（１）子どもの貧困打開と子育て支援の抜本的強化
　　①　子ども医療費の通院助成を小学校卒業までに拡大し、就学前の窓口負担は無料にする。（再掲）
　　②　乳幼児・ひとり親家庭医療費助成制度の精神病床入院への助成を経過措置以降も継続する。（再掲）
　　③　新子育て支援交付金は成果配分枠、優先配分枠ともに拡充し、貧困対策を強化する。
　　④　母子家庭の母親の雇用は、就業支援に関する特別措置法に基づき、自治体や地元企業での正規雇用拡大を図るなど支援を強化する。
　　⑤　児童扶養手当の拡充を国に求める。
　　⑥　就学援助について、認定基準を生活保護の１．２倍以上にするよう、また入学準備金を入学前に支給するよう全市町村と協議する。国に２分の１補助の復活を求める。
　　⑦　子ども食堂を実施する市町村への財政支援とともに、朝食をとることのできない児童・生徒への朝食提供事業を大阪府として行う。また、実施検討する市町村への財政支援を行う

（２）保育・学童保育の待機児解消
　　①　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、賃金引上げ等の保育士の処遇改善を国に強く求める。【最重点項目】
　　②　保育士確保をすすめていくために、保育士宿舎借り上げ支援事業の市町村負担の半分を府が補助する。
　　③　新規採用保育士の奨学金返済の一部を負担する事業所への補助制度を創設する。
　　④　子どもの安全と成長を保障するために、保育士の配置や施設の安易な規制緩和は行わない。
　　⑤　学童保育に入所を希望するすべての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。大規模化による詰め込みを解消する。
　　⑥　子どもの放課後の安全を守るためにも、学童保育の安易な民間委託は行わないように市町村に働きかける。
　　⑦　学童保育の設置基準を引き下げないよう国に求める。引き下げられた場合、現在の基準を下回らない基準を府独自につくる。

（３）児童虐待対策の強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充をすすめる。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるように補助制度を創設する。
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化を進めるために、保健師を派遣する。
　　④　虐待の早期発見のためにも、全小学校にスクールカウンセラーを配置する。
　　⑤　早期発見、対応ができるように、ＮＰＯをはじめ民間や地域との連携を強化する。
　　⑥　一時保護した子どもの対応は慎重に行い、安易に自宅に返すようなことのないようにする。


４．一人ひとりの個性が尊重され可能性を伸ばす教育を推進する

(１) 学習支援の強化
　　①　国の指導工夫改善加配のうち約２２％を３５人以下学級に活用するなどで、小中学校全学年で３５人以下学級を実施する。【最重点項目】
　　②　アクティブスクール、スクールエンパワーメント推進事業は、複数年度に渡った事業として展開できるよう改善する。
　　③　受験競争を激化させ、学校間ランクによって個人の評価まで歪めるチャレンジテストは廃止する。
　　④　全小学校に専任の図書司書を配置する。

(２) 学習環境の充実と子どもの安全
　　①　小中学校、高等学校、支援学校、幼稚園、幼稚園型認定こども園の危険なブロック塀は直ちに撤去する。
　　②　通学路等の民間ブロック塀の撤去に対する補助を増額する。
　　③　小中学校、高等学校、支援学校、幼稚園のすべての教室と体育館にエアコンを設置する。
　　④　小中学校老朽校舎等の改修を促進する府独自の援助を行う。
　　⑤　子どもの虐待の早期発見、いじめ、不登校などの早期解決のため、すべての小中学校に専任のスクールカウンセラーを配置する。
　　⑥　小中学校の適応指導教室に専任の人員を配置できるよう、大阪府独自で支援員などの加配を行う。
　　⑦　小学校警備員配置への補助を復活する。
　　⑧　中学校給食は食育と位置づけ、全校での全員喫食をすすめるために、府として補助制度を創設する。給食費を就学援助の対象とする。
　　⑨　私立高校授業料助成は今後も継続し、年収５９０万円以上８００万円未満世帯の保護者負担は１０万円に引き下げる。
　　⑩　私立学校経常経費補助金を拡充する。その際生徒１人当たり単価中心ではなく、実情に応じた配分とする。
　　⑪　３年連続募集定員割れ高校を再編整備の対象とする府立学校条例２条２項は削除し、これ以上の高校つぶしは行わない。

(３) 高等教育の充実
　　①　学生、院生、教授会をはじめとする関係者の意見をよく聞かないままの府立大学と大阪市立大学の統合、キャンパス移転はしない。
　　②　府立大学、市立大学の授業料無償化を早急に実施する。
　　③　府立大学運営交付金は、２００６年度（１３１億円）の水準に戻し、教員・職員数を段階的に復元する。
　　④　国立大学学費値上げ計画を撤回し、国公私立大学と専門学校の学費を直ちに半額にするよう国に求める。
　　⑤　給付制奨学金の拡充、奨学金の無利子を国に強く求める。
　　⑥　大阪府独自の奨学金制度を創設する。
　　⑦　学生の学費、奨学金、アルバイト等の実態調査を府として行う。

（４）支援教育の充実
　　①　支援学級在籍児童生徒を元クラスでもカウントする”ダブルカウント”を復活し、教員配置を行う。
　　②　特別支援学校の看護師は定数枠外で配置し、処遇改善と増員を行う。高度医療サポート看護師を府内で５人以上に増員する。
　　③　特別支援学校の増設を基本とした過密解消をすすめる。
　　④　特別支援学校の施設設置基準を府独自に設定するとともに、国に対して設置基準を制定することを要求する。
　　⑤　特別支援学校の通学区域の変更は、子どもの身体的・精神的実情に応じた配慮を行い、長時間登校を避ける。
　　⑥　特別支援学校の通学バスに看護師を配置するとともに、必要に応じて保護者の同乗を可とする。


５．雇用を守り中小企業を応援して大阪経済を地域から活性化させる

（１）安定した雇用、人間らしく働けるルールの確立
　　①　小規模事業所等への社会保険料負担軽減支援等を抜本的に行い、最低賃金を直ちに千円以上に、さらに１５００円に引き上げるよう、国に求める。
　　②　中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着をすすめる。
　　③　ブラック企業、ブラックバイト根絶のために、労働者を守る規制条例をつくる。
　　④　均等待遇のルール確立、非正規労働者の正規化を促進するよう国に求める。
　　⑤　労働法制の規制緩和を見直し、人間らしく働くルールをつくるよう国に求める。

（２）中小企業支援の強化
　　①　大阪府中小企業振興基本条例第四条に基づいた６分類すべての施策の実施状況を再点検し、遅れている施策の強化、再構築を具体化する。
　　②　小規模企業の後継者対策をあらゆる角度から充実する。
　　③　ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額する。
　　④　大阪産業局への交付金支出制度ではなく、府が小規模事業所支援に直接責任を負う財政構造を堅持し、事業の遂行に責任を持つ。【最重点項目】
　　⑤　中小企業庁が制定した「中小企業の日（７月２０日）」、「中小企業魅力発信月間（７月）」にふさわしい府独自の具体策を実施する。
　　⑥　円滑な資金調達を支援する立場で、制度融資に関して、担保、保証依存型だけでなく、返済履歴や経営指針書を保証審査の評価項目とし、保証料率の引き下げ等を行う。
　　⑦　信用保証協会の位置づけを強化し、経営改善、生産性向上、事業承継、民主的Ｍ＆Ａ等の支援機能を充実させ、企業への周知、セミナー等を実施する。
　　⑧　国に公契約法の制定を求めるとともに、府として公契約条例を制定する。
　　　　下請け企業の利益と労働者の安全、賃金の保障するよう指導を強める。
　　⑨　中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、国の中小企業予算を１兆円規模で増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な資金調達など、中小企業への支援を抜本的に強化するよう国に求める。
　　⑩　商店街振興予算の大幅な増額をはかり、空き店舗を高齢者や子どものために活用する支援など、市町村と連携して実情に即した支援策を検討・実施する。
　　⑪　大阪産業技術研究所は、府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所が果たしてきた中小企業の技術支援、地域経済振興の役割が充実されるよう、予算と人員を確保する。
　　⑫　小規模事業所向けの中堅企業、大企業を含めた他業種等とのマッチング、商談会の開催と周知、公共事業の小規模事業者登録制度等を活用した仕事づくりなどをすすめる。
　　⑬　最低賃金改定にともなう小規模事業所の雇用維持を支援する資金面や制度面からの支援策を創設し、経営の安定化を応援する。

（３）経済対策としての安全・防災、福祉・くらしの充実
　　①　暮らしの安全、防災型公共事業を府の最優先課題のひとつに据え、積極的に推進する。老朽インフラの整備・改修を計画的にすすめる。
　　②　住宅リフォーム助成制度を創設し、木造住宅耐震改修補助制度や住宅の高齢者改修制度の復活などと組み合わせて実施する。
　　③　子育て、高齢者支援、福祉人材の育成・確保など、福祉型、生活密着型事業を計画的にすすめる。
　　④　違法「民泊」の監視体制、取り締まりを強める。「民泊」が近隣住民・地域にとって危険、迷惑とならないよう規制を強化する。
　　⑤　福祉施設や学校などでの地産地消の推進はじめ、農林水産畜産業振興、後継者づくり支援などに取り組む。
　　⑥　府内産材の公共事業への活用、府内産材を利用した建築物への補助など林業振興を図る。
　　⑦　若者の仕事確保と定住促進へ、住宅家賃補助制度や住宅ローン金利補助制度をつくる。府営住宅用地は府営住宅戸数増、保育所をはじめ福祉施設の建設などに活用する。


６．大型開発優先を見直し、安全、安心のまちづくりをすすめる

（１）不要不急の大型開発を見直し、中止する
　　①　人口減少が進み阪神高速道路の交通量減少が続くもと、阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設（税負担１，８００億円以上）は中止する。【最重点項目】
　　②　所要時間のわずかな短縮にしかならず既存地下鉄路線の利用客とも競合する、なにわ筋線の建設（税負担１，９５０億円以上）は中止する。【最重点項目】
　　③　淀川左岸線２期事業は安全性に不安のある事業計画であり、厳しく再精査し事業中止も含めて見直しする。【最重点項目】
　　④　大阪モノレール南伸事業は、需要や必要性を再検討し、工事施工時期の見直しも含めて再検討する。
　　⑤　大型開発と連動し２，８００億円以上を費やす２０２５年大阪万博の夢洲での開催を再検討する。
　　⑥　安全性、環境保全、エネルギーコスト、採算性など多くの点で問題があるリニア中央新幹線建設は中止するよう国に求める。大阪への延伸の要望は撤回する。
　　⑦　咲洲庁舎から撤退し、庁舎は大手前に集約する。

（２）府営住宅の充実
　　①　府営住宅削減計画を中止する。府営住宅敷地の売却予定空き地を活用し、府営住宅整備基金も活用した新たな府営住宅の建設や保育施設、特別養護老人ホームなどの建設に活用する。
　　②　空き家になっている住戸の入居者募集を増やし、高い応募倍率を引き下げて、入居者を増やす。
　　③　地位継承の範囲を、生活保護基準に準じる低所得者にも拡大する。
　　④　入居者の高齢化に伴う支援を行う。
　　　(1)　中高層住宅へのエレベーター設置を急ぐ。
　　　(2)　清掃や共用施設維持管理など府営住宅管理にかかる入居者負担を軽減する。
　　　(3)　駐車場管理やふれあいリビングの運営など、入居者の活動を応援する。

（３）安全・安心の施策の推進
　　①　市町村や学校、警察、ボランティアなどとも協力し、子どもや女性を犯罪から守る対策を強化する。
　　②　学校警備員への補助を復活する。通学路の安全確保など、児童・生徒の安全対策を市町村とともにすすめる。
　　③　街頭犯罪、「振り込め詐欺」等特殊詐欺、危険ドラッグなどの対策を強化する。
　　④　府道に設置された歩道の段差解消を計画的に推進する。
　　⑤　府道と市町村道が交わるところのカーブミラー等の設置は、明確な基準を設けて、責任を明確にしてすすめる。
　　⑥　交番設置の要望が出ているところは、緊急性の高いところから設置する。
　　⑦　市町村からの要望に基づき、信号機設置を急ぎ、交通弱者用信号機の増設とわかりやすい掲示をする。
　　⑧　住民要望に基づいた街灯設置を市町村とともにすすめる。
　　⑨　病院や公共施設に災害時用の発電設備の設置をすすめる。
　　⑩　障害者や高齢者の実態に応じた災害避難対策を具体化するとともに、福祉避難所のあり方についての具体的検討をすすめる。
　　⑪　公共施設の改築、建替時のアスベスト対策を万全にする。
　　⑫　老朽化した上下水道管の更新や耐震化は年次計画を定めてすすめる。


７．災害対策を強化し府民の生命と財産を守る

（１）被災者支援の強化
　　①　被災者生活再建支援法の抜本拡充を国に強く求めるとともに、当面府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。【最重点項目】
　　②　府としてブルーシートを確保し、市町村を支援して屋根が破損した住宅の応急処置を行う。業界やＮＰＯ団体などと協力して設置のための人員を確保する。
　　③　木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を少なくとも２０００年以前に緩和する。１軒当たりの補助総額が６０万円以上となるよう、府の補助を増額するとともに、国に負担割合の引き上げを求める。

（２）豪雨災害などの対策
　　①　河川改修予算を倍加し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求めて改修テンポを速め、遅くとも１０年以内に終える。
　　②　河川維持予算を倍加し、河川上流の森林整備や河川内の流木・土砂の撤去を強化する。
　　③　市町村と協力して水害や土砂災害等の防災情報を住民に徹底するとともに、高齢者、障害者、難病患者らの避難場所確保、避難誘導、避難場所での配慮など災害時の支援を強化する。　
　　④　土砂災害特別警戒区域について、命と財産を守る対策をソフト、ハード両面から市町村とともに強化する。土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転・補強補助制度の拡充を検討する。災害が発生する前に避難できる体制を強める。砂防関係予算をいっそう増やすとともに、必要な専門職員を確保する。
　　⑤　雨水貯留施設の設置や下水道増補幹線の設置を市町村とともにすすめる。下水道管路の大規模化、更新など、国に対策強化を求める。府としても市町村とともに対策を強化する。
　　⑥　淀川と大和川の堤防機能の強化を国に求める。

（３）南海トラフ巨大地震などの地震対策
　　①　上下水道管をはじめ、生活インフラ施設の耐震化や更新を抜本的に強める。
　　②　南海トラフ巨大地震対策、道路・橋など既存インフラの改修など、国民の生命を守る防災・安全対策の予算の抜本拡充を国に要求する。府としても市町村や中小マンション業者への無利子融資など、補助制度を検討する。
　　③　長周期地震動対策について、国や専門家、民間企業と協力して対策を早急に検討する。
　　④　住宅リフォーム助成制度を創設し、木造住宅耐震改修補助制度や住宅の高齢者改修制度の復活などと組み合わせて実施する。
　　⑤　マンションの耐震診断、改修補助制度の拡充を国に求める。府として全マンションの耐震診断を先行させるなど、独自の制度をつくる。
　　⑥　湾岸部をはじめ、住宅地の液状化対策を研究・検討する。
　　⑦　地震時等に著しく危険な密集市街地を解消するため、一日も早く関係市と住民の意見をよく聞き、必要な予算を確保するよう国に求める。住民の住む権利は保障する。


８．環境を守り豊かな緑と実りの大阪をめざす

（１）原発ゼロ、新エネルギーの普及
①　原発の再稼働と輸出をやめ、福島原発事故被害者への全面賠償を国に強く求める。
②　東日本大震災避難者の府営住宅への受け入れについて、避難者が今後の生活場所を決定することができるまでの間、受け入れを継続する。
③　大飯原発、高浜原発の再停止を国と関西電力に求める。
④　住宅等への太陽光発電設備設置への市町村の補助に府として上乗せする制度を創設する。
⑤　小水力や下水処理場発電、バイオマスなどの新エネルギーの施策と予算を拡充する。

（２）安全で住みよい環境づくり
①　府内各地の緑化や緑道整備、自然環境の保全など環境整備を計画的に推進する。「大阪２１世紀の新環境総合計画」を着実に推進するためにも、環境保全の予算と人員を拡充する。
②　府営公園の緑と環境を守る。
③　国で検討されているレジ袋有料化義務づけにあたり、消費者の負担増だけで対策とするのではなく、府として府民の理解を高め「マイバッグ」の普及促進に取り組む。
④　「ため池防災・減災アクションプラン」を繰り上げてすすめ、予算と人員を拡充し、耐震診断・老朽ため池改修を急ぐ。

（３）農林水産業の振興
　　①　被災した農業設備の復旧のための「被災農業者向け経営体育成支援事業」が発動された場合、建築確認を行っていない設備も対象になることも含め、事業内容を農業者に周知する。
②　大阪湾の漁場再生や稚魚放流を積極的にすすめる。
③　堺出島漁港、石津漁港をはじめ、昨年の台風２１号で被害を受けた漁港設備の復旧を直ちに行う。
④　森林保全と林業振興を抜本的に強化する。対象面積の大半で間伐が実施できるように支援を強め、間伐材の公共事業への使用、「子育て施設木のぬくもり推進事業」拡大、まちづくりへの府内産木材の使用促進などを市町村と協力してすすめる。森林組合への補助を強める。
⑤　昨年の台風２１号による倒木被害の復旧を、国の支援強化を求めながら急いですすめる。
⑥　有害鳥獣対策を強化し、市町村への援助を充実する。


９．若者や女性が輝き、平和と多様な文化が花開くまちをつくる

（１）ピースおおさかの充実
　　①　展示内容については、関係者や府民の意見をよく聞き、１５年戦争の被害・加害の両面を伝えるものに改善する。
　　②　小中学生の目線で、大阪空襲や原子爆弾被爆など、歴史の事実を学べるように充実する。
　　③　削減した補助金は復活し、学芸員の人数を増やす。
　
（２）若者への支援強化
　　①　中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着をすすめる。（再掲）
　　②　国や経済界とも協力して、「ブラック企業」「ブラックバイト」の規制を強化する。「ブラックバイト」相談窓口の大学内への設置を、国や大学と連携してすすめる。
　　③　若者の仕事確保と定住促進へ、住宅家賃補助制度や住宅ローン金利補助制度をつくる。（再掲）
　　④　青年労働者をはじめとした長時間労働の是正や正規雇用の拡大に、国と連携して取り組む。

（３）女性が輝く大阪へ
　　① 　パワハラ、セクハラ、マタハラ、出産や育児をきっかけにした退職勧奨などを許さない職場・社会づくりに努める。育児休暇や所定労働時間短縮措置の取得奨励など女性が働きやすい職場づくりをすすめる。
　　② 　シェルターの確保、２４時間電話相談をはじめ、ＤＶ、ハラスメント、性暴力等の対策を、関係機関とも連携し、強化する。「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ）の人員体制強化などのための補助を拡充する。
　　　　警察に通報しなくとも、性暴力被害者が適切な医療を受けられるように補助を行う。
　　③ 　相談体制などドーンセンターの機能充実を図るとともに、関係団体の意見を聞き、より活用しやすい施設に改善する。
　　④　ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要などの性被害から子ども・若者を守るために、子どもや女性の性を商品化するビジネスの法規制と相談・啓発をすすめる。
　　⑤　女性の中小業者事業主・家族従業者の実態調査を実施し、支援を強化する。
　　⑥　女性警察官の割合を２０１８年度に１０％にするという目標をさらに引き上げ、計画的に女性警察官を増員する。女性相談交番を計画的に増やす。
　　⑦　国に対し以下の事項を求める。
　　　(1)　男女雇用機会均等法など労働法に「間接差別」禁止や「同一価値労働同一賃金」を明記する抜本的改正を行い、男女賃金格差を是正する。
　　　(2)　「性暴力被害者支援法」をつくる
　　　(3)　セクシュアルハラスメントを禁止する法規定がない国は、ＯＥＣＤ加盟３６か国中日本を含む３か国のみであり、法律にハラスメントの禁止規定を盛り込む。

（４） ジェンダーフリーのまちづくり
　　①　同性パートナーシップ条例・制度をつくる。【最重点項目】
　　②　学校教育や企業内研修、当事者である子ども・若者のケアなど、社会のあらゆる場面で権利保障と理解促進をすすめる。

（５）文化と観光の振興
　　①　文化振興予算を２００７年度の水準に引き上げる。
　　②　大阪の芸術文化の中核となる、総合的な芸術文化施設（劇場、音楽ホール、伝統芸能舞台、稽古場など）の建設を検討する。
　　③　違法「民泊」の監視体制、取り締まりを強める。「民泊」が近隣住民・地域にとって危険、迷惑とならないよう規制を強化する。（再掲）


１０．国に対し、憲法と平和、暮らしを守る政治を求める

　・国に対し以下の事項を求める。
　　①　１０月からの消費税１０％増税は中止する。
　　②　「マクロ経済スライド」を廃止し、“減らない年金”制度にする。
　　③　労働者派遣法を抜本改正し、非正規労働者の正社員化をすすめる。“残業代ゼロ制度”を廃止し長時間労働を是正する。
　　④　憲法９条改正は行わない。安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す。
　　⑤　沖縄県辺野古沖の埋め立て工事は直ちに中止する。米軍普天間基地は、辺野古への移設を中止し無条件で撤去する。
　　⑥　対韓輸出規制拡大の閣議決定は、政治問題を経済問題にからめない政経分離の原則にのっとり撤回する。日韓両国間の問題解決に向けて韓国政府と冷静な話し合いを行う。
　　⑦　核兵器禁止条約に署名し、批准する。
　　⑧　森友学園・加計学園疑惑の徹底究明を行う。