２０１９年７月２４日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ
内海　公仁

最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望

　国内の労働者の実質賃金は過去２１年間に８％も減りました（ＯＥＣＤ調査）。主要国で賃金が下がったのは日本だけです。大阪の地域別最低賃金はいま時給９３６円で、１日８時間、１か月２０日間働いても、税・社会保険控除前で月額１５万円にも届きません。
　大阪では非正規労働者の割合が４０．８％（２０１８年平均・労働力調査）と全国より高く、最低賃金の水準が府民の家計に直結しています。非正規労働者の比率が高い青年・子育て世代の暮らしを支え、“子どもの貧困”を解消するためにも、最低賃金の抜本的引き上げは急務です。
　同時に、最低賃金引き上げのためには中小企業への支援を抜本的に強化することが不可欠です。中小企業が経済全体に占める比重が高い大阪で、中小企業への支援を抜本的に強化し賃上げを実現することは、消費を増やし大阪経済を立て直すかなめです。
　よって、下記事項について要望するものです。

【吉村知事への要望】

１　最低賃金を今年から時給１０００円以上に引き上げ、１５００円を目指すよう政府に求める。

２　中小企業の賃上げ支援予算を抜本的に拡充する、社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する制度をつくるなど、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化するよう政府に求める。また、府独自の支援策を検討する。

３　労働者を守る立場で労働法制の改善を図るとともに、非正規労働者の正規化を促進するよう政府に求める。

４　ブラック企業規制条例、公契約条例を制定する。

【大阪労働局への要望】

１　最低賃金を今年から時給１０００円以上に引き上げ、１５００円を目指す。

２　中小企業の賃上げ支援予算を抜本的に拡充する、社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する制度をつくるなど、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化する。

３　労働者を守る立場で労働法制の改善を図るとともに、非正規労働者の正規化を促進する。

４　ブラック企業規制法や公契約法を制定する。「下請いじめ」など大企業による不法行為の監視・取り締まりを強化する。

【大阪地方最低賃金審議会への要望】

１　最低賃金を今年から時給１０００円以上に引き上げる。

２　中小企業の賃上げ支援予算を抜本的に拡充する、社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する制度をつくるなど、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化するよう政府に求める。