児童虐待防止策の抜本的な強化を求める意見書

　昨年３月の東京都目黒区での虐待死事件に続き、千葉県野田市でも親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。
　２０１７年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は１３万３７７８件と過去最多を更新し２７年連続で増加している。２０１６年度中に虐待で死亡した子どもが７７人いたとの死亡事例検証結果も公表されている。子どもたちを虐待から救うことができていないのが実情である。
　政府は２０１６年度に策定した「児童相談所強化プラン」を改め、児童福祉司を２０２２年度までに５２６０人体制にするとしているが、規模もスピードも不十分である。
　虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要である。そのためには児童相談所の体制の抜本的な強化とともに、関係機関や民間団体等とも協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
　よって政府および国会は、こうした児童虐待による痛ましい事件が二度と繰り返されないために、虐待防止策の抜本的な強化に向けて、以下の事項について取り組むことを強く求める。

１　児童福祉司とともに、社会福祉士、精神保健福祉士など専門職を含め、児童相談所の体制を抜本的に拡充すること。体制拡充に必要な地方への財源措置を速やかに講ずること。

２　子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改め、児童相談所と市町村の連携をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関、弁護士等との連携を強化すること。

３　児童相談所と保育所や幼稚園・学校が円滑に情報共有を図れるよう、全国共通ルールを明確に定めること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）を中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

消費税率１０％への引き上げの１０月実施中止を求める意見書

　政府は今年１０月から消費税率を１０％に引き上げようとしている。
　しかし、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ以降、消費が落ち込み深刻な消費不況が続いている。このうえ１０％への引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響は計り知れない。
　政府は賃金上昇などを「景気回復」の根拠にして消費税率引き上げを決めた。しかし、毎月勤労統計調査の偽装をめぐり、労働者の賃金の伸びはこれまでの公表値よりも低かったことが明らかになった。昨年の実質賃金は実際には大幅マイナスだった可能性さえ指摘されており、政府が主張してきた増税の根拠は崩れたと言わざるをえない。
　加えて、現在政府が示している、増税に伴う「経済対策」では。複数税率による混乱も懸念される。
　よって政府および国会は、消費税率１０％への引き上げの１０月実施を中止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

国の責任による３５人以下学級の拡大を求める意見書

　さまざまな課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりに行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施している。国は小学校１、２年生の３５人以下学級を実施しているが、国会において全会一致で小学校６年生までの３５人以下学級実施が可決されたにも関わらず、小学校３年生以降の３５人以下学級実施は見送られ続けている。
　国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子どもと向き合う時間が増えて学校が落ち着いてきたなど、少人数学級が有効であることが報告されている。３５人以下学級の拡大は圧倒的多数の保護者・教職員・地域住民の強い願いである。
　しかし、国の責任によって施策が進められていないため、自治体間の格差が広がっている。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って３５人以下学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが求められている。子どもの数が減少している今、わずかな教育予算増で３５人以下学級を計画的に拡大していくことが可能となっている。
　よって政府および国会は、次の事項を実現するよう強く要望する。

１　国の責任で小学校３年生以降の３５人以下学級を計画的に拡大すること。

２　国は３５人以下学級拡大のため義務教育教員定数標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

安心して利用できる介護保険制度への改革を求める意見書

　昨年４月の介護保険料改定では全国で値上げが相次ぎ、基準額の全国平均が月５８６９円と、制度が開始された２０００年度の２倍となった。とりわけ一人暮らしの高齢者が多い大阪府では平均月６６３６円と、前期の１割値上げとなった。
　一方で、国は要支援１・２の市町村事業化、ホームヘルプサービス利用回数の制限、利用料本人負担の最大３割への引き上げをすすめてきた。特別養護老人ホームをはじめ介護施設も不足しており、高い保険料を払っても必要な介護を受けられない事態が広がっている。
　この根本には、保険料５０％、国２５％、都道府県と市町村で２５％という財源構成によって、給付費の増大がただちに保険料引き上げにつながる問題がある。
　よって政府および国会は、必要な介護が保障され、安心して利用できる介護保険制度とするために、以下の事項を実施するよう求める。

１　現在２５％の国庫負担割合をただちに１０％引き上げ、将来的には５０％に引き上げる。

２　国の責任で利用料・保険料の減免制度を設ける。

３　６５歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

辺野古での米軍基地建設のための埋立ての中止を求める意見書

　沖縄県名護市辺野古沿岸部で進められている埋立ての是非を問う県民投票が実施され、埋立て反対の民意が改めて明確に示された。
　政府は、昨年１２月に強行した土砂投入を現在も続け、新たな護岸建設にも乗り出している。
　ところが、埋立て海域の４割近くに軟弱地盤が広がっており、地盤改良のためには７万７千本もの砂杭を打ち込むための設計変更が必要になることが明らかになった。軟弱地盤の存在は３年近く前の沖縄防衛局の報告書に示されていたにもかかわらず、政府はそれを隠したまま土砂投入を開始した。既成事実を先行させ県民の諦めを誘い新基地建設を強行しようとする政府の姿勢には全く道理がない。
　よって政府および国会は、県民投票の結果が示した民意を尊重し、辺野古での米軍基地建設のための埋立てをただちに中止することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

　全国知事会は昨年、日米地位協定の抜本的な見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、日米両政府に提言した。
　わが国には、日米安全保障条約と日米地位協定に基づく米軍施設・区域が、３０都道府県に１２８施設・約９８０平方キロメートルにわたって存在している。
　米軍基地に隣接する自治体は、長年にわたって基地の存在によって派生する住民生活への過重な負担を強いられてきた。特に全国の米軍専用施設の約７０．４％が集中する沖縄県は、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題や米軍人・軍属等による犯罪・事件が後を絶たず、地域住民の生活が危険にさらされ圧迫されている。沖縄県以外でも、米軍艦艇と民間船舶の事故等が各地で多発しており、危険性が指摘される「オスプレイ」の全国展開も進んでいる。
　日米地位協定は、１９６０年に締結されて以来一度も改正されておらず、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには全く不十分である。
　よって政府および国会は、全国知事会の提言を尊重し、日米地位協定を抜本的に改正するよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。