９月定例大阪府議会（後半）の閉会本会議が１９日開かれ、被災者支援として６６００万円を盛り込んだ６億８５００万円の補正予算案を全会一致で可決しました。
　大阪府立大学と大阪市立大学を２０２２年度に一つの大学に統合する公立大学法人大阪の第１期中期目標は維新の会、公明の賛成で可決しました。
　日本共産党は「具体的内容がなく、統合ありきだ」と反対しました。
　家族従業者の働き分を経費と認めない所得税法第５６条の廃止を求める請願は不採択となりました。日本共産党だけが採択に賛成しました。
　「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現を求める決議」案が可決しました。ＩＬＣは、世界最先端の素粒子実験施設で、建設費だけで７０００億円を超えると言われています。日本共産党は、ＩＬＣ計画は文部科学省の依頼で日本学術会議が検討中であり、決議をあげるのは時期尚早として採決には加わりませんでした。
　また、後半府議会開会日の１０日、たばこの煙から子どもを守る「子どもの受動喫煙防止条例案」を全会一致で可決しました。