大阪府議会総務常任委員会が１７日開かれ、日本共産党の宮原たけし府議は、被災者支援関連の補正予算案について、被害の実態に合わせて必要な増額を行うよう府に求めました。
　補正予算案では大阪府北部地震で高槻市に適用される被災者生活再建支援法と同水準の支給（全壊、大親模半壊もしくは半壊で解体した場合に最大３００万円）を府が他の市町村や台風２１号被害にも行うとして約６６００万円を計上。これは日本共産党が要求して実現したものですが、１０月末の被害件数が基準で、解体は半壊のうち２％しか府は見込んでいません。
　宮原議員は、１１月以降も住家被害件数が増え、２次判定で一部損壊が半壊に変わるケースも少なくないと指摘。高槻市の調査では半壊世帯２００件中６０件が解体を希望しており、「２％はあまりに少ない」と指摘。対象件数が増えた場合の対応について府に問いました。府は「事業費が不足する場合は所要の調整を行う」と述べ、対象件数が増えても対応する趣旨を述べました。
　宮原氏は、住家被害の９９％以上を占める一部損壊について、国の支援制度創設とともに府の独自支援を改めて要望しました。
　家族従業者の働き分を経費と認めない所得税法５６条の廃止を求める請願に賛成し、採択を主張しました。