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最賃引き上げ急務 大阪労働局などに党府議団

 大阪地方最低賃金審議会で2018年度の大阪の最低賃金額の審議が始められるのを前に、日本共産党大阪府議団の宮原たけし、石川たえ両府議と府議候補5氏は26日、大阪市中央区の合同庁舎を訪れ、田畑一雄大阪労働局長、服部良子大阪地方最低賃金審議会会長あてに「最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望」書を提出し、申し入れしました。
 大阪の現在の最低賃金は時給909円で、1月8時間・1カ月20日間働いても月額14万5440円(税・社会保険控除前)です。
 要望書は、暮らしを支え、深刻な子どもの貧困の解消へ最賃の抜本的引き上げは急務だと強調。▽最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、1500円を目指す▽中小企業の社会保険料の公費負担制度の創設、大阪北部地震で被災した中小企業への支援の拡充-などを求めています。
 宮原民らは「若者が普通に暮らすには月22万〜24万円必要と言われる。それに見合う最低賃金に」「中小企業への支援内容がわかりにくい」など要望しました。
 応対した大阪労働局賃金課の安冨彰課長は、中小企業へのさまざまな支援措置をパッケージ化する作業中だとし、要望内容は伝えると述べました。
 松井一郎大阪府知事あてにも要望書を提出しました。
 要望には、うち海公仁(東大阪市)、小松ひさし(八尾市)、みわ智之(枚方市)、あさの純一(東住吉区)、あさとう雅志(茨木市)の各府議候補が同席しました。




「しんぶん赤旗」2018年7月28日付より

提出した「最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望」は以下の通りです。

2018年7月26日
日本共産党大阪府議会議員団
宮原 たけし
石川 たえ

最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望

 大阪では非正規労働者の割合が39.3%(2017年平均・労働力調査)と全国よりも高く、最低賃金の水準が府民の家計に直結しています。青年・子育て世代の暮らしを支え、深刻な“子どもの貧困”を解消するためにも、最低賃金の抜本的引き上げは切実な要求です。
 現在の大阪の地域別最低賃金は時給909円で、1日8時間・1か月20日間働いても、税・社会保険控除前で月額14万5,440円にとどまります。1人暮らしの若者が普通に暮らすためには全国平均で月22万~24万円が必要と言われており、それに見合った最低賃金の実現が急務です。
 同時に、最低賃金引き上げのためには、大企業に社会的役割を求めることとあわせ、中小企業への支援策を抜本的に強化することが不可欠です。とりわけ大阪北部地震で被害を受けた中小企業に対しては特別の支援が必要です。
 また、先月国会で可決・成立した働き方改革関連法は、労働時間規制を全面的に撤廃する「残業代ゼロ制度」など、働く者の生命と健康を危険にさらすものであり、容認できません。
 よって、下記事項について要望するものです。


【大阪府への要望)

1 最低賃金を時給1000円に引き上げ、1500円を目指すよう政府に求める。

2 中小企業の社会保険料を公費負担する制度の創設など、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化するよう政府に求めるとともに、府独自の支援策を検討する。大阪北部地震で被災した中小企業への支援を府として拡充する。

3 働き方改革関連法は撤回し、労働者を守る立場で労働法制の改善を図るよう政府に求める。

4 ブラック企業規制条例、公契約条例を制定する。


【大阪労働局への要望】

1 最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、1500円を目指す。

2 中小企業の社会保険料を公費負担する制度の創設など、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化する。大阪北部地震で被災した中小企業への支援を拡充する。

3 働き方改革関連法は撤回し、労働者を守る立場で労働法制の改善を図る。

4 ブラック企業規制法や公契約法を制定する。「下請いじめ」など大企業による不法行為の監視・取り締まりを強化する。


【大阪地方最低地方審議会への要望】

1 最低賃金を時給1000円以上に引き上げる。

2 中小企業の社会保険料を公費負担する制度の創設など、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化するよう政府に求める。




   


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