大阪府私学課は７日、森友学園問題に関連して同学園の理事会議事録など新たに１６１枚の文書を開示しました。日本共産党府議団が情報公開請求していたもの。理事会議事録では固有名詞などが黒塗りされていますが、設置申請書の提出について「○○（黒塗り）の大なるサポート、アドバイスにより提出できた」（１４年１０月８日）とし、政治家などの関与も疑わせるものとなっています。
　また私学審で「認可適当」の答申を得た（１５年１月２７日）ことについて同年２月２５日の議事録では「反対はあったが大阪府庁、座長などの賛成多数で妥当となった」とし、府当局と私学審会長が「認可適当」をごり押ししたとの日本共産党の石川たえ府議の指摘を裏付けるものとなっています。また「当学園（小学校）ができることは政府のいっている教育再生と規（原文ママ）を一にするもの」と、安倍政権の教育改悪の先駆けを自認しています。
　開示されたのは、理事会議事録のほか、府に小学校設置申請書が提出される以前の近畿財務局と私学課との協議記録（２０１３年９月〜同１１月）、１５億５０００万円と２３億８０００万円の二つの校舎建設請負契約書、学園が小学校設置を申請（１４年１０月）した以降の府私学審議会議事録、同学園への格安の国有地売却問題が明るみになったあとの昨年３月の府と学園とのメールでのやりとり、記者レク内容などです。
　今回開示された理事会会議録以外の文書も肝心な部分は黒塗りで、小学校開校に向けてどんな力が働いたかは依然闇の中です。