共産党の宮原、石川大阪府議は４日、摂津市の(株)ダイキンサンライズ摂津を訪れ、障害者雇用の状況を視察しました。
　現在、すべての企業に一定の割合で障害者を雇用することが義務づけられています（法定雇用率）。特例子会社とは、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をし、一定の要件を満たす子会社のことで、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして雇用率を算定できます。
　(株)ダイキンサンライズ摂津は(株)ダイキン工業の特例子会社として１９９３年に設立。現在１５０名の人員のうち１３４名が障害者です。大阪府が資本金の３８．４％を出資しています。
　両議員は電子部品の組み立てなどの製造部門の作業現場を視察。肢体、聴覚、知的、視覚、精神といったさまざまな障害者が共同で作業する状況や、業務改善の工夫、今後の課題などを聞き取りました。、