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住吉市民病院 機能維持 府・市の責任/党大阪府議団、知事に要望書

要望書を説明する宮原府議(左)、石川府議

 大阪市立住吉市民病院が来年3月末に廃止される問題で、日本共産党大阪府議団は10日、同病院が果たしてきた小児・周産期医療や福祉的医療などの役割や機能を大阪府と大阪市の責任で維持・充実させるよう求める要望書を、松井一郎知事あてに提出しました。藤井睦子健康医療部長が応対しました。
 同病院は老朽化のために現地建て替えが決まっていましたが、維新府・大阪市政が府と市の「二重行政」だと決めつけ、同病院の廃止・府立大阪急性期・総合医療センターヘの再編・統合を強行しました。跡地に民間病院を誘致し、住吉市民病院が果たしてきた機能を府立大阪急性期・総合医療センターと分担するとしましたが、予定していた民間病院が5月に撤退を表明。現在新たに民間病院の公募が行われています。
 要望の席で宮原威、石川多枝両府議は、「府と大阪市が医師の派遣などをカバーすることで機能を引き継ぐのは可能ではないか」と提案。「地域や病院職員の声をしっかりくみ上げてほしい」「医療空白をつくらないことも含めて府と市の役割が求められている」と要請しました。
 藤井部長は「府と大阪市、府立と市立の病院機構の4者で責任をもって対応したい」と述べました。
 要望書は、小児・周産期医療の充実をはじめ小児科の通・入院と一次・二次救急の機能の維持、重度心身障害児の医療的ケアや家族支援、短期入所等の継承などを要請。地元住民、医療関係者等への説明を行い、合意形成を早急に図るよう求めています。



「しんぶん赤旗」2017年8月17日付より

共産党府議団の要望書は以下の通りです。

2017年8月10日

大阪府知事 松井 一郎 様

日本共産党大阪府議会議員団

大阪府と大阪市の責任で、住吉市民病院が果たしてきた役割を維持・充実することを求める要望

 日頃の医療、福祉行政へのご努力に敬意を表します。
 さて、大阪市立住吉市民病院の廃止を来年3月に控え、その医療機能をどう引き継ぐかが緊急の課題になっているのはご承知の通りです。
 私たちはこの間、住吉市民病院利用者をはじめ地元住民の意見を聞き、先日の健康福祉常任委員会でも一定の提起を行いました。しかし先月、民間病院の新たな誘致が報道され、事態は新しい局面を迎えようとしています。
 ついては、「小児周産期医療において、現在の医療レベルは必ず守ります。…公の役割として大阪府市で、今の現状のレベルはしっかり維持します」(1月25日)とのべた知事の約束を果すためにも、下記の項目について改めて要望するものです。

1、住吉市民病院が担ってきた小児・周産期の機能を充実すること。
2、小児科の通院、入院の機能は維持すること。
3、助産制度が活用できるようにするなど、安心して出産できる権利を保障すること。
4、重度心身障害児の医療的ケア、レスパイト入院、短期入所等は引き継ぐこと。
5、1次、2次の小児救急の役割を果たすこと。
6、以上の点については、現地での機能維持を基本とすること。
7、地元住民、医療関係者等への説明を行い、合意形成を早急に図ること。




   


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