北朝鮮への経済制裁の強化と外交交渉による解決の努力を求める意見書（案）

　北朝鮮は、５月１４日および２１日に、国際社会の強い警告にもかかわらず、弾道ミサイルを発射した。これはこの間の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に反する暴挙である。北朝鮮による核やミサイル開発など軍事的挑発の激化は、世界の平和と安全にとって重大な脅威となっている。
　北朝鮮への経済制裁を強化し、外交交渉のなかで核・ミサイル開発放棄を強く迫ることが緊急に求められている。現在、米国・トランプ大統領が「適切な条件」のもとで対話の用意があると表明し、中国とロシアが「６カ国協議を含む対話による解決」を呼びかけているなど、外交交渉による解決の機運が生まれつつある。日本政府はこの機運を実らせるために力を尽くすべきである。
　よって国会および政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させるために、経済制裁の強化と外交交渉による解決に最大限の努力を尽くすよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

組織的犯罪処罰法改正案の慎重審議を求める意見書（案）

　いわゆる共謀罪の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が衆議院で可決し、現在参議院において審議されている。
　しかし、各メディアの世論調査では、法案の内容がよくわからない、政府の説明は十分でない、自分が監視や捜査の対象にされることに不安を感じる、今国会で成立させるべきではないといった回答がいずれも多数を占めている。国民は拙速な成立を望んでいない。
　同法案は、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きていない段階から国民を捜査対象にし取り締まることができるというものである。法務省が「準備行為」の前の段階から「任意捜査」ができると認めたように、監視や捜査が国民生活の隅々に広がる恐れが指摘されている。思想や良心の自由の重大な侵害につながるのではないかという国民の不安は当然である。
　よって国会および政府は、組織的犯罪処罰法改正案を慎重に審議し、拙速な採決は厳に戒めるよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。