淀川左岸線の延伸部不要　府議会委　宮原氏が主張

　日本共産党の宮原たけし府議は１６日の府議会都市住宅委員会と１９日の同委員会知事質問で、阪神高速道路淀川左岸線第２期事業と同延伸部の建設について取り上げ、安全性と需要の点から建設の必要性はないと主張しました。
　淀川左岸線第２期事業は、大阪市内の淀川左岸部分（４．４キロメートル）の堤防内部に構造物を入れる全国初の工事です。
　宮原氏は技術検討委員会での安全性の検討が阪神淡路大震災のデータしか使われず、何回トラフ巨大地震と長周期地震動についての新たな知見に基づく検討がされていないと指摘。「安全性が確認されるまで着手すべきではない」と主張しました。
　松井一郎知事は「安全性に十分配慮しながら早期に着工する」と述べ、安全性が確認されるまで着工しないとは明言しませんでした。
　地下７０メートルに建設する淀川左岸線延伸部（大阪市北区―門真市）について宮原氏は、阪神高速道路の１キロメートル当たりの交通量が１９９８年度から２割も減少し、今後これまでよりさらに生産人口が減少すると指摘。２期も含め土を入れ替える液状化対策は「同様の対策を行った咲洲庁舎周辺では液状化の発生を認めており、液状化しない根拠にはならない。一から検討し直すべきだ」と主張しました。
　松井知事は「大阪・関西の成長のために必要。安全性を守るのは重要だが懸念が少しでもあるから新しい成長のための投資を見送るという立場にはたたない」と答弁。宮原氏は「膨大な被害がでれば経済と暮らし、後世に憂いを残す」とし、慎重に検討するよう求めました。

「しんぶん赤旗」2016年12月20日付より

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