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万博誘致、カジノとセット 波及効果6兆円、期間は5〜10年/松井知事「200億円の財源、捻出する体力ある」基本構想案策定

 大阪府は10月28日、2025年万博誘致基本構想検討会議を開き、大阪湾の人工島「夢洲」への万博誘致を目指す基本構想案をまとめました(府案府案の概要版=大阪府ウェブサイトへのリンク)。
 11月にも国に提出する見通し。

 基本構想案によると、会場建設費は1200〜1300億円、運営費が690〜740億円、関連事業費として地下鉄中央線の延伸など640億円、道路改良40億円、夢洲の未造成部分埋め立て50億円などが必要で未確定の部分もあります。

 また、カジノを中心とした統合型リゾートを万博開催予定地の隣に計画、「IRの誘致を含む国際観光拠点形成に向けた取り組みとの相乗効果により、夢洲での国際博覧会開催によって、大阪・関西、ひいては全国のインバウンドを牽引することが期待される」としています。

 経済波及効果は約6兆円と試算。
 これについて松井氏は26日、「万博は投資だ。1300億円投資すれば、経済効果は日本中で6兆円を超える。これだけの効果があれば(会場建設費は)無駄なお金ではない」と述べています。

 しかし、試算の期間は建設費等については準備期間を含めた5年間、万博開催をきっかけにした来日観光客の増加は、開催後10年間を見込み、万博開催による新商品の研究開発についても試算の対象に含めています。
 しかも、万博開催による他のイベントや観光への支出減などは考慮されていません。
 巨額の資金を福祉や医療・介護など雇用や生活に密接に関連する部分に投資した場合の経済波及効果などとも比べいません。

 カジノを隣接させることについては、「万博との相乗効果をうたうが、ギャンブルと万博とは相容れまい」(29日付「読売」社説)との指摘もあります。

 財政や資金についても危惧する声も挙がっています。
 〈万博開催には埋め立ての前倒しやメガソーラーの移転が必要となる見通しで、「どれだけ追加費用がかかるか見通せない」(市経済戦略局)という〉(29日付「読売」)。
 吉見俊哉・東大教授は、「万博を経済活性化の起爆剤に、との声もあるが、起爆剤は地下に鉱脈があればこそ」「万博を突破口のように打ち上げ、企業から資金をかき集める時代ではない」と指摘しています(29日付「毎日」)。

 松井知事は、(万博の建設費用の府と大阪市の負担は)「ざっくり考えれば200億円ずつ」「そのくらいの財源を捻出する体力は、僕は今あると思っています」とのべています。

 府は、福祉医療制度を再構築するとして、難病・精神障害(1級)を新たに対象にする一方で、これまで無料としていた院外薬局の調剤費も自己負担の対象にし、月3回目以降無料だった受診料についても自己負担を求めることなどを検討中です。
 制度を維持したまま、対象者を増やす場合に必要な事業費は20〜30億円ですが、これについて松井氏は「財政が厳しい」といって府民の願いに背を向けています。

 安倍首相は、大阪万博開催に前向きな姿勢を示しています。
 その背景に改憲を狙う安倍首相が維新を引きつけておくのが得策との思惑があるためとの指摘があります。

 10月10日付「朝日」は、〈衆参両院で憲法改正が発議できる「3分の2の改憲勢力」の中で、維新の協力は欠かせない。維新幹部のひとりは、政権の期待を見透かしたように、「万博で大きな恩ができれば、憲法改正にもとことん協力する」と語る〉と報道。
 29日付「毎日」は、〈維新幹部は「首相官邸は大阪万博を実現するつもりだ。憲法改正で協力してくれというメッセージだ」と語った〉と記しています。





   


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