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最低賃金1500円に引き上げで、4106億円の消費需要発生/大阪府 労働総研試算 全国では12.1兆円

 労働運動総合研究所(労働総研)は20日、最低賃金の1500円への引き上げによる経済効果を都道府県ごとに試算、公表しました。
 大阪府の場合、府内の消費需要額が4106億円増加するとしています。

 全国の試算では、時給1000円への引き上げで、国内最終需要が2.48兆円増加し、その需要を満たすために国内生産が4.59兆円拡大、それによって国内総生産(GDP≒付加価値額)が2.06兆円増加し、雇用が24.97万人増えるとしています。

 1500円への引き上げでは、国内最終需要16.22兆円増、国内生産30.06兆円増、付加価値額(≒GDP)13.52兆円増、雇用者163.61万人増としています。

 都道府県ごとの試算では、もっとも消費需要増加額が多いのは東京都の6607億円、次いで北海道5089億円、福岡県4999億円、愛知県4337億円、埼玉県4128億円で、大阪府は6番目です。

 消費性向(収入から消費に回す割合)が大阪の場合、50.1%と全県平均の63.35%より低いことなどが消費需要額に影響しているようです。

 労働総研の報告書でも「計算の重要なポイントの一つである消費性向…は、最低賃金引き上げの対象となる低所得者層の消費性向によるべきであるが、…都道府県庁所在地における、勤労者全体の平均的な消費性向になっている。…そのほかにも様々なデータ制約があるので、都道府県段階の分析は、暫定的なものにならざるを得ない」としています。

 大阪労連は、今年1月、「ビクトリーマップ」を発表。その中で月額2万円(16カ月分)の賃上げは、内部留保32兆5577億円の1.7%の取り崩しで可能だとし、2万円引き上げの効果として、4069億8631万円の消費が生まれ、生産誘発効果は3771億4282万円、雇用創出は2万2363人だと試算しています。

 16カ月2万円の引き上げは年間32万円で、1日8時間、月20日間働いたとすると時給換算で166円になります。
 現在の大阪府の地域別最低賃金は、時給858です。
 166円のアップで1024円になります。中小企業への支援を強めながら、最低賃金をただちに1000円に引き上げ、1500円を目指すことは、暮らし向上にも、景気回復にも重要な影響を及ぼします。





   


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