「身を切る改革」おおさか維新の会　政党助成金４億８５８０万円／パーティー収入も府内第１党　政党支部では企業献金集めも

「身を切る改革」おおさか維新の会　政党助成金４億８５８０万円／パーティー収入も府内第１党　政党支部では企業献金集めも

　「身を切る改革」「実のある改革」を標ぼうする維新の会ですが、支持政党のあるなしにかかわらず国民１人あたり２５０円、総額３００億円を分け取りする政党助成金の２０１６年分４億８５８０万１０００円の交付決定を受け、第１回分として１億２１５４万０２５０円を受け取りました。

　財政難を理由に大阪府市の暮らし関連予算をばっさばっさと切り捨て、住民、国民声を反映を狭める地方議会や国会の議員定数削減を主張・強行しながら、政党助成金はちゃっかりふところに納めています。

　企業・団体からの献金は、賄賂性が問題になり、政治を歪めるとされています。
　維新の会も「禁止」を言い出しましたが、公表されている最新の２０１４年分の政治資金収支報告書によると、大阪府本部はもちろん、衆参選挙区支部は堂々と企業献金を受け取っています。
　２０１４年に制定した維新の党の規約第２６条には第１項「本党は、企業または団体からの寄附を受け取ってはならない」第２項「本党の全ての支部は、企業又は団体からの寄附を、本党組織からの寄附を除き受け取ってはならない」と定めました。

　しかし、実態に合わないと見たのか、付則第５条で経過措置として「企業または団体からの寄附を受けることができる」とするザル規約。実際に綱領制定後も政党支部として企業献金を受け取っていました。

　ところが、今年１月の松井知事（維新の会代表）のツイッターで、松野氏が代表を務めた維新の党との合流前の民主党へのつぶやき。

　「民主党として、企業団体献金禁止を実践できるんでしょうかね。自民党の反対で法律否決と言い訳して、企業団体献金受け取るのが見え見えです。」

　維新の会は、「形を変えた企業献金」といわれるパーティー収入の禁止には口をつぐんでいます。
　府内政党・政治団体で、パーティー収入が最も多いのは、大阪維新の会です。
　パーティー券購入者には、建設業者などのほか、業界団体の名称も記されています。

　庶民の暮らしや民主主義には「身を切る」、自分のことは棚に上げ、よく調べもせずに他党を批判、政党交付金もパーティー収入には「実をとる」態度で臨んでいるのが維新の会です。

2014年度　政治資金パーティー開催状況

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