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有効求人倍率上昇は、30代若者の「東京流出」? 非正規雇用はいっかんして増加

 大阪労働局が31日に発表した、4月の大阪の有効求人倍率は1.36倍でリーマンショック前の1.33倍を上回り、平成以降で最高を更新しました。

 これについて、同労働局は、有効求人が増加し、有効求職者が大きく減少した結果だとし、特に30〜39歳、60〜64歳の求職者が減少していることを挙げています。

 その背景として昨年の大阪の人口移動では、15〜24歳の層で転入超過となり、特に20〜24歳の女性の転入超過が多い一方で、30〜39歳では男女とも転出超過になっており、東京への転出超過を示唆しています。

 60〜64歳の求職者減は、高年齢雇用確保措置による、離職者の減を挙げています。

 有効求人数は、前月比で1.8%増の19万6501人でしたが、正社員有効求人数は、9万1801人と前月比マイナス4.2%です。

 労働力調査でみると、府内の25〜34歳の雇用者数は2013年の78万7千人から2016年1〜3月期75万2千人と3万5千人減、そのうち正規雇用は55万2千人から50万9千人へと4万3千人の減です。
 雇用者数それ自体が減少すると同時に減少した分正規雇用が失われていることになります。




   


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