特区で保育規制緩和山下氏が追及大阪府の待機児童対策

　日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院内閣委員会で、大阪府が「待機児童解消対策」として「国家戦略特区」をテコに、保育所の最低基準（設備運営基準）を事実上廃止しようとしている問題を追及しました。
　大阪府の提案は、特区内では「認可保育所の設置運用にかかるすべての要素について、自治体の判断と責任で決定したい」として①職員に占める保育士の割合（人員配置基準）②施設の面積基準の緩和―を求めています。
　山下氏は、最低基準が制定から７０年近くたってもほとんど引き上げられてこなかった経緯や、日本の面積基準が世界最低基準であることを確認した上で、大阪府の提案は「ぎりぎりの最低線をさらに引き下げるものだ」と指摘しました。
　さらに、資格を得て専門性をもつ保育士の重要性に言及し、「提案は『質の担保措置をとる』としているが、資格を持つ主任・担任がいれば他は無資格者でもいいと読める」と指摘。保育士の割合が少ない認可外保育施設では、子ども１人あたりの死亡事故の発生率が認可保育所の６０倍になっていることを示し、「子どもの安全・発達に直結する最低基準の緩和は、特区であっても認めてはならない」と迫りました。
　石破茂国会戦略特区担当相は、大阪府の提案について「厚労省と検討する際の大前提は、保育の質を低下させないことだ」と答弁。山下氏は、大阪市の保育施設経営者が「ここの緩和は、認可保育所を死亡事故が起きている施設に近づける」と話していたことを紹介し、待機児童の解消は「土地の確保と保育士の待遇改善こそ」と主張しました。

「しんぶん赤旗」2016年5月27日付より

浅田氏　待機児童問題が国の論点になるのはおかしい　分権の問題／松井知事　自治体判断で保育士配置、面積基準決め、待機児童解消

　開会中の府議会本会議で１日、今夏の参院選に立候補表明している大阪維新の会の浅田均議員が一般質問に立ちました。

　浅田氏は、その中で、待機児童問題を取り上げ、「『保育所落ちた、日本死ね』、こういう主張自体、私はおかしいと思います」「国会の論点になるのはもっとおかしい」とのべ、この問題は、地方の問題、分権の問題だと強調しました。

　その理由として、都道府県別に見ると、待機児童ゼロの県が多数あり、待機児童問題は大都市部で問題になっているが、全国的な問題ではないなど説明、維新の会代表でもある松井知事の考えをただしました。

　知事は、国家戦略特区内で、保育所の人員配置や面積基準を自治体の判断と責任で決めることができるようにすることなどを政府に要望したとし、この提案の実現に取り組み、待機児童解消を図っていきたいと答えました。

　これは、待機児童問題を単に数の問題だとみて、保育所に入れない子どもがいる、親が働けないで困っているのなら、面積基準を緩和して子どもを詰め込めるようにすればいい、保育士の人数が足りなければ、規制緩和して保育士資格を持っていない人で代替できるようにすればいいという、維新型「地方分権」です。

　憲法２５条２項「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」や２７条の「勤労の権利」を引くまでもなく、待機児童解消と保育の質の向上、子どもの安全に、国は当然責任をもっています。

　だからこそ、諸外国と比べて基準の緩さを指摘されながらも最低基準を決めているのです。
　それぞれの自治体は、その国の基準より厳しい独自の基準を定めているのです。

　政府は、独自に上乗せしている基準を国基準までひき下げるよう自治体に求めています。
　これに応じる自治体は限定的だと見られています。
　自治体もまた、保育の質や子どもの安全に責任をもっています。

　浅田氏の主張は、国は保育の安全に責任をもたなくてもいいというものです。
　同時に「自治体の判断と責任」などといいながら、保育所利用者や希望者ら住民の声も聞かずに規制緩和を進める姿勢です。

　こうした姿勢からは、当然、保育所を新増設、保育士の労働環境の改善といった待機時解消への努力を遠ざけるもので、安倍政権の姿勢と共通しています。

　女性の就労や保育所をはじめ社会福祉施設で働く人たちをはじめ、労働環境の劣悪さが、格差と貧困の大きな原因と指摘される中、社会・経済の活性化にも逆行するものです。

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