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橋下前大阪市長とおおさか維新 女性蔑視発言に反省なし/沖縄女性遺棄事件

 沖縄県で起きた元海兵隊員による女性遺体遺棄事件で、過去の「風俗活用」発言を正当化する人物がいます。おおさか維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹・前大阪市長です。
 橋下氏は、2013年5月13日、旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」と持論を展開しました。同日午後には、沖縄の米軍普天間基地を視察した際に司令官に、米兵による性犯罪抑止策として「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と進めたことを明らかにしました。
 「問題解決の方法として(風俗利用を)検討するのはばかげている」(米国防総省当局者)など、世界中から厳しい批判を受け謝罪に追い込まれました。
 しかし今回、橋下氏は自身のツイッターに「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎだとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかった」と投稿。何の反省もなく、開き直っています。
 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は23日、「(橋下氏の提案に対して)米軍の方がタブーにしておこうということでは、軍人のストレスは解消されない」と語り、橋下氏に同調しました。
 基地があるがゆえに米軍による犯罪・事件が続いてきた沖縄の歴史を無視し、女性を男性の性欲を処理する対象として捉える橋下氏と、おおさか維新の会の主張は、女性はもちろん男性をおとしめるものです。
 基地撤去こそ米兵犯罪をなくす最も有効な解決策という声に背を向け、沖縄での米軍新基地建設に固執する安倍政権。米兵犯罪の本質から目をそらさせようとする点で、おおさか維新の会は、やはり安倍政権の危険な補完勢力です。異常な人権感覚を恥じない、おおさか維新の会に、改憲勢力として期待を寄せる安倍首相の姿勢もまた問われます。


「しんぶん赤旗」2016年5月26日付より



   


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