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依然低迷する賃金 大阪、より厳しく 6年ぶり上昇率いうけれど

 毎月勤労統計の速報値で、3月の実質賃金が上昇したと報道されています。
 前年同月比1.4%プラスと2010年9月以来の大幅増だというのです。
 しかし、これは臨時に支給される金額も含んだもので、「きまって支給する給与」はプラス0.4%とむしろ前月より低い伸び。2010年平均を100としたときに3月の指数は95と低迷したままです。

 安定した雇用とまともな賃金は、経済成長の絶対条件。
 これなくして消費の伸びはありません。
 医療や社会保障の負担増の連続、年金改悪、施設不足、消費税増税など将来不安が、家計消費の抑制につながっているだけに、いっそうの賃金上昇が求められます。

 大阪の統計は、2月までですが、全国をさらに下回って低迷しています。
 最低賃金引き上げや雇用のルールを守るための労働法制をつくり、大企業は稼ぎに応じて給料を増やし、下請に仕事を回し、適正な代金を支払うべきです。

 消費税率10%への引き上げは、もってのほかです。



   


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