全員喫食の中学給食を府議会委石川議員が迫る

　日本共産党の石川たえ大阪府議は１７日、府議会教育常任委員会で松井一郎知事に、家庭の事情で１日１食も取れない子どもを大阪からなくすために、すべての中学校で全員喫食の給食を行い、就学援助が活用できるよう府の補助を求めました。
　大阪府は２０１１年度に中学校給食導入のための補助制度（１５年度までの５年間）を設けましたが、５年後の現在でも弁当持参などとの選択制をとっている自治体が９自治体あり、選択制の場合の給食の利用率は吹田市を除いて１０％以下となっています。
　石川氏は、選択制で給食を食べていない子どものなかには家庭の事情でお弁当もなく、コンビニでも買えず、昼休みは教室から出て水を大量に飲んで空腹を我慢している子どもが１人や２人ではないとし、全員喫食へ府の補助を求めました。
　松井知事は「なぜ食べないのか調査してください」とまるで人ごとのように言い、保護者の理解が問題かのように発言。広域自治体の府の役割分担で中学校給食の実施主体は市町村だとし、補助を否定しました。
　石川氏は１食３２０円が払えず、ましてや１カ月、３カ月の先払いは重い負担となっていると指摘。せめて選択制でも修学援助が活用できるよう府の補助をと求めましたが松井知事は、就学援助は市町村の制度だとして拒否しました。
　石川氏は「給食は貧困から子どもを救う支援の一つであり、生きる力を育む教育の一環」だと協調。「荒れ」や問題行動を減らしていくためにも生きる基本の「食」を大事にすべきだとし、全員喫食実施への府の取り組みを重ねて要望しました。

「しんぶん赤旗」2016年3月22日付より

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