府立高校廃校やめよ　石川氏　「環境維持も」

　石川たえ大阪府議は１１日の府議会教育常任委員会で、府立高校募集停止・廃校計画の撤回を求めました。
　大阪府と大阪市は２０１８年度までに府立・市立高校７校を廃校にするとしています。対象とされた咲洲（さきしま）、池田北の両校は今春入試で定員割れすれば来春から募集停止とされています。
　石川氏は、廃校を議決した際の教育常任委員会の付帯決議で「卒業するまでしっかりと学習環境を維持する」とされているのもかかわらず、咲洲高校で新年度から食堂が閉鎖されていると指摘。「子どもの学習環境の後退は許されない。付帯決議に基づき府として早急に対策をとるべきだ」と要求し、また、廃校計画の撤回を求めました。
　新年度からの私立高校授業料補助の改悪について石川氏は、「多子世帯への配慮」をあげているが府のいう「多子世帯」に該当するのは府内私立高校生の０．５％にすぎないと指摘。１人当たり全国平均より１万９千円も低い私学経常費助成が私学経営を圧迫し、教職員の非正規化や後者などの耐震改修の遅れにつながっているとのべ、改善を求めました。
　また、「教育の一元化」は、教育の自主性を損ないかねず、関係者から懸念が表明されるなか、拙速にすすめないよう要求しました。

「しんぶん赤旗」2016年3月16日付より

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