府中小企業団体中央会などから要望、国会の状況報告も　くち原議員同席

　２９日、日本共産党の清水忠史衆院議員、わたなべ結参院大阪選挙区候補らとともに、くち原亮府議が、大阪府中小企業団体中央会の役員らに、消費税をめぐる軽減税率など、この間の国会の状況を報告、国政や府政にへの要望などを聞きました。
　▽人口減の中、子ども服、おもちゃなどあらゆる分野で消費に影響が出ている▽増税は誰でも嫌だが、将来の社会保障の財源をどうするのかが心配▽介護の現場の給料は上げなくてはいけない▽規制緩和、規制緩和とマスコミももてはやしたが、競争になってつぶし合うのはアカン▽少子高齢化で町が寂しくなっている▽商店街特区をもうけ、相続税や固定資産税を減免したり、空き店舗を自治体が購入し、活用するなどの方策を提案している▽今、府は商店街対策を何一つしていない▽今年度補正による補助金制度は、中小企業の役に立ち、設備投資で従業員のモチベーションアップにもつながっている▽要件はあっても、返さなくていいからがんばれよというの制度は必要▽労働者の賃金上げる必要性は分かるが中小企業はたいへん。まずは、賃金を支払う方の支払い能力を高めることが大事ではないか――、などの声や要望が寄せられ、一つひとつ丁寧に答えました。

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