松井府知事が府政方針演説

松井府知事が府政方針演説

　大阪府議会２月定例府議会が、２５日開会し、松井一郎知事が新年度予算案などを提案、府政方針演説を行いました。
　松井知事は、２０１６年度を「“副首都・大阪”への道筋をつけるというミッション」の年と位置付け、あわせて「大都市制度の設計図の練り直しや、二重行政解消に向けた取り組み」を、府市一体で取り組みを進めると述べました。
　経済活動を支える都市基盤整備は、都市の競争力を高めるために不可欠だとし、新たな高速道路の建設やリニア中央新幹線の全線同時開業、関西空港へのアクセス強化のためのなにわ筋線の具体化、大阪駅北側の「うめきた」２期開発の推進などのほか、万博やカジノを中心とする統合リゾート（ＩＲ）の誘致を挙げました。減税などで国内外からの企業集積による投資促進にも言及しました。
　知事は、こうした施策や副首都構想を進めるなかで、持続的な成長を実現し、その成果を府民福祉の向上につなげると、府民の福祉を二の次にする立場を示しました。
　新年度予算案については、財政調整基金７１０億円の取り崩しなど、財政運営の厳しさを強調、収支改善方策の検討に着手するとしました。知事は、社会保障関係費の年１００億円を超す自然増をとらえて財政の硬直化の進行を指摘しており、新たに社会保障をターゲットにした「行革」計画づくりが懸念されます。
　２月議会の会期は３月２４日までの３６日間。本会議質問は３月１日から。委員会質問は同月１０日から始まり、日本共産党の宮原たけし議員（都市住宅委員会）、くち原亮議員（健康福祉委員会）、石川たえ議員（教育委員会）がそれぞれ質問します。
　同日の本会議で、「北朝鮮による核及び弾道ミサイル関連活動に断固抗議する決議」を全会一致で採択しました。

「しんぶん赤旗」2016年2月26日付より

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