府民施策の財源確保は可能大阪府議団が府民団体懇談会

　日本共産党大阪府議団は２３日、２月定例府議会（２５日開会）に向けた府民団体懇談会を大阪市中央区の府庁内で行い、３１団体１６議会６０人が参加しました。
　くち原亮幹事長・政調会長が新年度予算案の特徴と問題点として、財政の厳しさが強調されているが不要不急の開発の中止・凍結など「暮らし優先の姿勢があれば府民施策の財源確保は可能」と強調。目玉といえる新たな府民施策は特に見あたらず、その一方で「副首都」化に目先を変えながら「大阪都」に固執し、開発とカジノ誘致を推進していると述べました。
　現行の福祉医療費助成制度について、府が精神障害と難病に対象を拡大する一方、それに必要な額（年間２０億円～２５億円）を福祉医療対象者の一部自己負担の増額で賄うことを検討していると報告しました。
　参加者から、「府立高校の養護教諭へのアンケートで歯科を要受診とされた生徒で治療したのはわずか１３％だった。治療していない子どもはひとり親家庭など家庭に事情がある場合が多い。経済面との関係は不明だが高校卒業までの医療費助成をとの声が多い」（府歯科保険医協会）、「精神障害者への医療助成制度を求めて長年運動をしてきた。それが実現すると聞いて喜んでいたが、今日の報告を聞いて、患者同士を対立させる案だと分かり驚いた。真の制度拡充を求めて、幅広い障害者や府民と運動していきたい（大阪府精神障害者家族会連合会）などさまざまな意見や要望が出されました。

「しんぶん赤旗」2016年2月24日付より

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