手話言語条例について懇談大阪聴力障害者協会の方々と

　１８日午後、日本共産党議員団は、大阪聴力障害者の役員の方々と、手話言語条例などについて懇談しました。

　手話は、言葉が話せる人にとっての言葉と同じであり、日常生活の様々な場面はもとより、司法や労働といった専門分野の手話通訳者が少ないのも問題であり、言葉の意味を理解しなければ、通訳できず、様々な分野での手話通訳できる環境の整備をしてほしいなど話しました。

　手話言語条例を制定している鳥取県では、課ごとに手話を推進する人が置かれており、県民との対応だけでなく、課の職員に手話を教えて使えるようにしているなどの例も紹介されました。

　また、「ろう学校」にかようのではなく、一般の学校に通う聴力障害者が増えているが、先生が手話ができず、家に帰っても教科書を一生懸命勉強する、すると友達ができず、コミュニケーションが苦手になるなどの状況も出されました。

　条例化にあたっては、努力義務だけにとどまらず、「財政措置を講じる」と明記することが大事だと強調されました。

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