低所得者の後期高齢者医療制度　保険料負担軽減を　くち原議員

　２６日に開かれた大阪府議会決算特別委員会で日本共産党のくち原亮議員は、低所得者の後期高齢者医療制度の保険料負担軽減を府として行うよう求めました。
　大阪府の後期高齢者医療制度の２０１４年度と１５年度の平均保険料月額は６９９８円で全国３番目に高く、年金収入が７９万円の基礎年金受給者は月額４３８円で全国２番目に高くなっています。ところが決算年度（１４年度）は、これまで実施されていた府後期高齢者医療財政安定化基金を活用した保険料の増加抑制のための措置を行っていません。
　くち原議員は、基礎年金収入のみの低所得者は年金引き下げの一方で消費税増税、介護保険料値上げと二重三重の負担と痛みに襲われていると指摘。基金を活用して保険料の上昇を抑制すべきだと主張しました。
　府は「受益と負担の観点で公費投入による保険料抑制は好ましくない」と述べました。
　くち原府議は、担当部局が基金の取り崩しの方向で予算要望していたのを松井一郎知事の判断で見送られたことを指摘。今年度は次期保険料の改定が行われる年であり、低所得者の保険料負担軽減へ府として役割を発揮するよう求めました。

「しんぶん赤旗」2015年11月28日付より

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