府営住宅、大阪府知事、責任放棄の姿勢

府営住宅、大阪府知事、責任放棄の姿勢

　松井一郎大阪府知事は２２日、府営住宅について将来的には縮減していくと述べ、府の公的責任を放棄する姿勢を示しました。同日開かれた府議会都市住宅委員会で日本共産党の宮原威府議の質問に応えました。
　府営住宅は２００７年度と１４年度では空き室が１万５４１戸から１．５倍の１万５７７９戸に増えています。一方で応募倍率は９．７倍から１８．０倍（一般）になるなど約２倍に増えています。
　宮原氏は、空き家を少なくして募集を増やして欲しいというのが府民の声だと指摘。府営住宅の特別会計が持つ府内の１２㌶を超える空き地のうち９㌶を活用すれば１９００戸の住宅を建設することができるとし、府民の要求に応えるよう主張しました。
　松井知事は、公営住宅の供給・維持管理・運営は大阪府でなく市町村が担うべきだとの考えを示し、「将来的には縮減していく」と答弁しました。
　宮原氏は「公営住宅に対する府の役割はいらないということだ。なんのために府民税をとっているのか」と批判しました。

「しんぶん赤旗」2015年10月23日付より

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp