最低賃金、千円めどに大幅引き上げ要望　府議団／知事・労働局に安定した雇用・賃金は、地域経済、少子化克服にも

大阪地方最低賃金審議会が開かれる合同庁舎前で、座り込み行動で大幅賃上げを求める労働者と、激励する石川たえ府議（手前右）。３０日。

大阪労働局に要望書を提出（２９日）

　日本共産党府議団は２９日、府知事と大阪労働局、大阪地方最低賃金審議会に最低賃金の大幅引き上げを求める要望書を提出しました。
　最低賃金をめぐっては、この日、中央最低賃金審議会が２０１５年度の地域別最低賃金の都道府県ごとの目安を示したところで、大阪府は現行より１９円引き上げで時給８５７円（全国平均は１８円増の７９８円）というものです。
　しかし、１日８時間月２５日働いたとしても、１７万１４００円で、税金や社会保険料などを差し引くと生活を維持し、将来設計を描くことは困難です。

　府内勤労者の賃金は、ピーク時の１９９８年に比べ２割減、消費税増税とも相まって実質賃金の低下傾向が続いています。

　申し入れでは、低賃金労働や不安定な非正規雇用の増加が、地域経済にも悪影響を及ぼし、経済的理由で結婚や子育てをためらう若者が増えるなど少子化にも深刻な影響を及ぼしているとして最低賃金を時給１０００円をめどに大幅に引き上げるよう要望、社会保険料軽減など中小企業支援も合わせて行うよう求めています。

　同時に、国会に提案されている労働者派遣法・労働基準法改定案は、非正規・不安定雇用を増やし、残業代ゼロにつながる、労働者の願いや少子社会克服に逆行し、地域経済をいっそう悪くするもので撤回するよう求めています。

　労働局賃金課は、２０２０年までに時給１０００円をめざすことを決めたがそれは今も生きている。労働者側から非正規の問題も出されている。しかし、経営側にも賃金水準についていけないと言う声もある。中小企業はすそ野が広く、その支援を賃上げとセットでいかねばと思っている。政府も中小企業支援に言及している、などと述べました。

　府商工労働部は、基本は最低賃金引き上げの立場、中小企業への国の支援にも期待していると述べましたが、労働基準行政は国の所管であり、限界があると釈明。
　府としても安定した雇用は大切だと認識しており、「しごとフィールド」などで就労をバックアップしていると紹介。
　高卒時にハンドブックを配布するなど、雇用についてのルールや働くものの権利について啓発・普及を図っているとのべました。

７月２９日に大阪労働局長、知事らに申し入れた要望書を紹介します（前文は共通なので、知事宛、審議会長宛は要望項目だけを紹介します）。

２０１５年７月２９日

大阪労働局長　中沖　剛　　様

日本共産党大阪府議会議員団
団長　宮原　威

最低賃金の大幅引き上げ等についての要望

　府内勤労者の２０１４年の現金給与総額は、ピーク時の１９９８年から約２割減少し、名目での上昇がみられた昨年４月以降も実質賃金は低下傾向にあります。大阪府最低賃金は、現在時給８３８円で、９８年の１．２倍となりましたが、１日８時間、月に２５日働いても１６万７６００円であり、生活を維持し、将来設計を描くことは困難です。
　賃金の低下は、消費者物価の上昇や医療・社会保障費負担増などと相まって、府内総生産の半分以上を担う家計消費の抑制など、地域経済の停滞、生活水準の悪化につながっています。
　さらに、所得の減少は、結婚、子育てに影響を及ぼし、少子社会化は深刻さを増しています。
　賃金水準低下の背景に指摘される非正規雇用の増加は、府内で２００２年の３５．４％が２０１２年には４１．３％となり、２５～２９歳の若年層では、男性の５人に１人、女性の２人に１人弱が非正規の状況に置かれているのが現状です。
　非正規雇用の賃金は相対的に低く、厚生労働省の調査では、「結婚意欲あり」とする割合は、男女とも「非正規」が「正規」を大きく下回り、男性では５０．９％と１９．１ポイント低くなっています。最低賃金の大幅引き上げとともに正規雇用を増やすことが求められます。
　大阪経済の足腰を支える中小企業は、従業員規模１～９９人規模だけで府内雇用の７割を担っていますが、大企業と比べ競争力が弱いのが実情です。最低賃金引き上げとともに正規での雇用を増やすためにも、社会保険料負担の軽減など、中小企業への直接支援を強化する必要があります。
　開会中の国会に提出されている労働法制の改定は、賃金抑制、長時間労働につながるものです。これ以上の労働法制の規制緩和は、少子化対策や経済成長の妨げとなりかねません。
　よって、下記事項について緊急に要望いたします。

記

１．時給１０００円をめどにした、最低賃金の大幅引き上げ。

２．最低賃金引き上げや正規雇用増のための社会保険料軽減等、中小企業への支援を強める。

３．「生涯派遣」を増やし、非正規雇用を一般化する労働者派遣法改定案は取り下げる。

４．労働基準法改定案は、成果が出るまで働かせることを可能にするものであり、撤回する。

５．不本意な出産・育児・介護離職をなくすための労働法制充実と環境整備を進める。

６．ブラック企業規制法を早急に制定する。

【知事あて要望項目】

１．時給１０００円をめどにした、最低賃金の大幅引き上げを強く国に要望する。

２．最低賃金引き上げや正規雇用増のための、中小企業支援に府としても取り組む。

３．府内経済団体などに、賃金引き上げと正規雇用の促進を働きかける。

４．「生涯派遣」を増やし、非正規雇用を一般化する労働者派遣法改定案、成果が出るまで働かせることを可能にする労働基準法改定案の撤回を国に求める。

５．不本意な出産・育児・介護離職をなくすための環境整備を進める。

６．ブラック企業規制条例を早急に制定する。

【大阪地方最低賃金審議会会長あて要望項目】

１．時給１０００円をめどにした、最低賃金の大幅引き上げ。

２．最低賃金引き上げのための中小企業支援を政府に求める。

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