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維新府政の6年間の府民いじめ1770億円/「行革効果」4989億円の35% 「大阪都」効果も市民いじめ

 橋下・松井府政の6年間の「行革効果」は累計4989億円とされていますが、その中身は、府民の暮らし・福祉関連施策の削減が1770億円と35%を占めています。

 「府民いじめ」以外にも、職員の人件費カットなどで2093億円(42%)、府有地など府有財産の売却、これまで積み立てた基金の取り崩しなどで917億円(18%)など。
 維新府政最初の3年間で取り組んだ「建設事業の2割カット」の効果は、239億円(5%)でしたが、企業活動支援のためのインフラ整備に乗り出すなかで、4年目以降は、「行革項目」から消えてしまいました。

 大阪市の廃止・特別区への再編で、維新の会は2762億円の「財源活用可能額」を生み出せると宣伝しますが、中身は、市民いじめや地下鉄の売却など。

 「大阪都」構想による実際の財政効果は1億円にすぎず、新庁舎建設などのコスト600億円以上を差し引くと、財政効果はマイナスです。

















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