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議員報酬3割削減の継続、府職員による質問作成補助やめよ/日本共産党議員団が議会改革の提案

 日本共産党府議団は5日、議会改革の提案を、記者会見して発表しました。

 議員報酬の3割カットについて、期限を迎える今年度末以降も当面の間継続し、議員報酬のあり方について広く検討することや、政務活動費のインターネットでの公開について、成立した条例より一歩進め、ただちに、2013年度分から公開するよう求めています。

 また、各会派に議会事務局から配置されている職員による、本会議質問や予算要望の作成補助は、議会の独立性を阻害し、チェックすべき行政とのゆ着を生むことにつながるとして中止を求めています。こうした会派の担当職員は、「書き手」などと呼ばれ、“充実”が検討されています。


共産党府議団が発表した議会改革の提案は下記の通りです。

大阪府議会改革についての提案

2015年3月5日
日本共産党大阪府議会議員団

 日本共産党大阪府議会議員団は、公平で府民に開かれた大阪府議会をめざし、さまざまな改革を提案し実現してきました。議会としての海外視察中止や費用弁償(交通費)廃止を実現、政務活動費のインターネット全面公開を自主的に実行しています。
 いま、国政でも地方政治でも「政治とカネ」の問題が次々に表面化し、政治を歪めている実態が明るみになり、議員のあり方が住民からきびしく問われています。地方議会も、行政を監視するとともに府民の声を届け、府政改革の提案をおこなう役割を果たすために、住民に開かれたいっそうの改革が求められています。
 以上の立場から、下記事項について提案するものです。

1 議員報酬3割削減は当面継続し、報酬審議会の答申とパブリックコメント、府民への議員活動の周知の努力をへて、府民合意で設定する。

2 政務活動費のインターネット公開は、2013年度(平成25年度)分から、ただちにおこなう。適正な執行の基準について、府議会として住民目線で見直す努力を続ける。

3 府議会事務局の職務から、議員・会派に対する質問作成補助(代表・一般質問)、予算要望書の作成補助、議案調査など、議会の行政からの独立性を損なうものを除外する。いわゆる「書き手」事務局職員は配置しない。

4 議会運営委員会の独善的運営はおこなわず、府議会全体の合意を尊重する。

5 少数会派にも、少なくとも年1回の代表質問と、本会議討論を認める。

6 府議会への請願について、請願者と紹介議員の議会での趣旨説明の機会を保障し、請願の審議時間を設ける。

7 多様な民意を尊重するため、府議会選挙区の1人区・2人区をできるかぎり減らすなど、定数と選挙区のあり方を見直す努力を続ける。













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