「大阪都」議案再提出　府民ら反対行動　府庁周辺

　２月定例大阪府議会が２３日開かれ、松井一郎知事は「大阪都」構想の協定書（設計図）を議案として提出しました。会期は３月１７日までの２３日間です。
　「大阪都」構想は、大阪市と２４区の廃止、住民サービス削減・暮らし破壊、権限も財源も半人前の５つの特別区と「一人の指揮官」でやりたい放題の「百害あって一利なし」の構想です。
　協定書は昨年１０月に府、大阪市の両議会で「維新」以外の会派の反対で否決されました。ところが、総選挙後突然、公明党が「住民投票までは認める」と態度を百八十度転換したため、再提出されました。大阪市議会にも橋下徹市長が同じ協定書を提出する予定で、公明党が賛成にまわり両議会で可決される見通しです。住民投票で賛成が過半数に達すれば、２０１７年４月に大阪市が廃止される予定です。
　また、府は府立池田北高校、咲洲（さきしま）高校を廃校にする条例「改正」案を提出しました。両校の廃止には保護者らが約３万５０００人の撤回署名を提出。中原教育長のパワーハラスメントも社会問題化し、府民の怒りがさらに広がっています。
　同日昼には府民要求連絡会と大阪市対策連絡会が府庁周辺で集会とパレードを行い、参加した２００人は「『大阪都』アカン」「中原教育長は即時辞任せよ」とアピールしました。

「しんぶん赤旗」2015年2月24日付より

２月府議会開会にあたっての共産党府議団のコメントは以下の通りです。

２月定例府議会開会にあたって

２０１５年２月２３日

１．２月定例府議会が２３日開会し、松井一郎知事は、２０１５年度当初予算案と「大阪都構想」に向けた「協定書」など諸議案を提案した。

２．消費税の８％への増税と１０％への増税計画、２８５兆円もの内部留保を持つ大企業に２年間で１．６兆円もの減税をばらまく一方、医療、介護、福祉、雇用などあらゆる分野にわたって安倍政権の暴走が国民生活に襲いかかっている。
　大阪は、全国のなかでも消費や雇用の悪化が厳しい。本来、大阪府が地方自治体本来の役割を発揮し、悪政からの府民の暮らしを守る防波堤となるべきである。
　府政のあり方をただし、府民の願い、要求に基づき、府民生活を守り、地域経済振興のために奮闘する。

３．「大阪都構想」は大阪市を解体し、住民関連施策や施設を切り捨てて、集めた府と大阪市の財源で、グローバル企業支援やカジノ誘致のためにインフラ整備を進めるなど「一人の指揮官」でやりたい放題をねらうもので、とうてい容認できない。
　介護や国保など、暮らしに密接にかかわる多くの事業が一部事務組合に委託、政治が住民から遠ざけられるなど住民自治の縮小もさけられない。
　府民との幅広い共同を広げ、「大阪都構想」ストップに全力をあげる。

４．松井知事は、同日の府政運営方針で「大阪市が取り組む広域的な事業に対して、府として一定の関与を行っていく」と、うめきた２期開発、関空アクセス強化の「なにわ筋線」をはじめとしたインフラ整備などを府市連携の推進を強調するなど、「大阪都構想」を先取りした予算案を編成した。
　新年度中に「なにわ筋線」は事業化を判断、淀川左岸線延伸部は都市計画決定するとするなど、巨額の事業費が必要なインフラ整備に次々に踏み出そうとしている。
　知事はまた、就任後３年３カ月間、「新たな大都市制度の実現、東西二極の一極を担う大阪都になることに心血」を注ぎ、今後も「世界最高のビジネス環境創出」に挑戦するとしながら、府民の暮らしは「成長の果実」を豊かさにつなげるとするなど、企業利益優先、府民生活二の次の姿勢を鮮明にした。
　こうした政治のあり方を変え、暮らしと雇用、地域に未着した中小企業応援でこそ活力を生み出す方向へと切り替えるために力を尽くす。

５．安倍政権が、９条をはじめとする改憲の野望を隠さない中、改憲で政権と呼応する知事ら維新勢力が、西の「遊就館」になりかねない「近現代史を学ぶ施設」（仮称）に府市連携で乗り出したことは重大である。
　「ピースおおさか」の「加害」展示を大幅に縮小・変質し、侵略戦争の反省から目を背けるのでなく、大阪が、アジアと世界に向けた平和の発信拠点となるよう努める。

６．中原徹教育長の他の教育委員や職員へのパワーハラスメント問題で、事実関係調査のために府教委が設置した第三者委員会が、教育長のパワハラを認定、「職責として不適切で、違法性を有する」と結論づけた。
　教育委員としての資質を問われた中原氏には、自らの判断で辞職するよう求める。
　知事の任命責任が問われるのは当然である。
　問題の背景に、中原氏や知事による競争教育、「エリート」人材づくりへの偏重が指摘される。
　何より子どもの成長を大切に、子どもや保護者、教員ら現場の声を反映した教育行政こそ必要である。
　過酷なまでに多忙な教師の実情改善、学力向上にも役立つ少人数学級の拡充など教育条件の整備・充実こそが求められる。

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