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暮らしと地域経済を応援する政治へ府政のあり方転換を日本共産党府議団　新年度予算要望

　日本共産党大阪府議会議員団は２８日、松井一郎知事宛に「２０１５年度当初予算と施策についての重点要望」を提出しました。

　要望は、「アベノミクス」等で景気回復がいわれているが潤っているのは一部大企業のみで、府民の暮らしや中小企業の営業は依然苦しく、大阪経済も浮揚していないことを指摘。
　大企業応援の開発型政治がでは暮らしも経済もよくならないことはすでに証明されているのに、新たに巨大開発を計画していることを批判、維新政治が狙う「大阪都構想」は、そうした開発を行うために大阪市を解体し財源を広域行政に集中する仕組みづくりであり、中止し、暮らしと中小企業を応援する政治へと府政のあり方を転換を要求しています。

　雇用分野では、「ブラック企業規制条例」（案）の制定を提案するなど、子育て、教育、医療・介護、社会保障、農林水産振興、安全・安心のまちづくりなど、各分野について、具体的な提案を行っています。



共産党府議団の「２０１５年度当初予算と施策についての重点要望」は以下の通りです。

２０１５年１月２８日

大阪府知事　松井 一郎　様

日本共産党大阪府議会議員団　　
団長　宮原　威　　

２０１５年度当初予算と施策についての重点要望


はじめに

　「アベノミクス」の恩恵は、輸出大企業など一部に限られ、世論調査でも国民の多くが景気回復を実感していない。急激な円安による原材料価格の上昇等は、ただでさえ厳しい中小企業の営業に大きな打撃を与えている。
　家計消費とともに大阪経済の足腰を支えているのは、府内企業の９９％を占め、雇用の６割を担う中小企業である。世界に誇る技術と集積をもつ製造業、地域コミュニティを守る商店街などへの支援は、その置かれた状況から緊急の取り組みが課題となっている。
　府内勤労者の実質賃金は、昨年７月を除き、２０１３年５月から１８カ月間下がり続けている。１１月の有効求人倍率は１．１２倍と全国平均並みとなったが、正社員では０．７８倍、求人数は３カ月連続前年を下回った。県民経済計算によると、この間の大阪の雇用者報酬、家計消費の落ち込みは、全国最悪水準である。
　今年度から、７０歳以上の医療費負担の倍増が順次始まるなど医療・介護、年金など社会保障分野の歳出抑制による住民生活へのしわ寄せのいっそうの進行が懸念される。
　くらしの向上と地域経済の振興には、何よりも家計を温め、消費を活発にすることが求められる。安定した雇用と賃金の確保は待ったなしで、府としても、ブラック企業の規制など雇用の安定はじめ、子育てや住環境の整備、福祉の充実など将来不安を軽減する取り組みが求められる。それは少子化克服にもつながる。深刻化する「子どもの貧困」、「いじめ」、虐待、教育をめぐる問題への取り組みの強化は、大阪の将来にとって重要な課題である。
　いつ襲うかも知れない大地震や地球温暖化の影響が指摘される豪雨等、自然災害から府民の命と財産を守るために、必要な人員と予算による計画的かつ早急な取り組みが求められる。公共事業の重心を防災・バリアフリーなど安心・安全のまちづくりへと移すべきである。
　知事は、事業費が判明しているだけで１〜２兆円の、関空アクセス鉄道、高速道路整備など産業支援型の都市インフラ整備を「最良の成長戦略」とし、カジノ誘致なども掲げている。
　大阪市を解体・再編する「大阪都構想」は、こうしたインフラ整備を促進するために権限と財源を集中する仕組みづくりといえる。企業活動支援で国際競争力を有する大企業等が稼いでも、雇用や地域経済の安定・継続した改善、税収増にはつながらないことは証明済みである。今、進めるべきは、企業活動支援偏重でなく、暮らしと地域経済を応援する政治へと、府政のあり方を切り替えることである。
　また、戦後７０年の今年、大阪府としても平和と憲法を守る重要性についての積極的発信を求める。
　以上の立場から、２０１５年の予算や施策について、重点項目を示し、その実現を要望する。


　１　雇用を守り、中小商工業支援でくらしの向上と大阪経済の振興を

（１）新規雇用の創出、地域の中小企業の受注増、商店街の活性化など、大阪経済の振興につながるよう経済政策を切り替える

（２）知事を先頭にした、経済団体への要請など、内部留保も使った賃金引き上げ、雇用の確保に国とともに取り組む。

（３）最低賃金の大幅引き上げを国に求める。時給１０００円以上への引き上げのための小規模事業所への支援を国に求める。

（４）総合労働事務所の夜間相談窓口の拡充や土・日・祝日、インターネット相談の開設など労働相談の充実を図るとともに周知に努める。「ブラック企業規制条例（仮称）」の制定など、「ブラック　企業」をはじめ、違法・脱法の疑いがある働かせ方をなくす等雇用を守る取り組みを強める。

（５）国は、２０１５年春から大卒等への求人企業の離職率を公表することとしているが、対象範囲を広げるよう求める。

（６）府として「若年雇用奨励金制度（仮称）」を創設し、非正規労働者の正規雇用化を促進する事業所を応援する。

（７）中高年齢者を受け入れる事業所を支援する。

（８）府立高等職業技術専門校や大阪障害者職業能力開発校の充実に努める。

（９）「大阪府公契約条例」を制定する。地元建設業の仕事を市町村と協力して増やす。

（１０）商業支援を段階的に復元し、市町村や現場とも協力した市場・商店街振興に取り組む。高い技術力と集積が失われる危機に瀕しているものづくり中小企業の支援、後継者対策に取り組む。「大阪府中小企業振興基本条例」を活かし、全庁的な取り組みに発展させる。

（１１）中小企業向け融資への預託金を増やすなど制度の改善をはかる。

（１２）下請二法の厳格適用と検査官の増員を国に求める。府としても下請取引の適正化への取り　組みを強める。

（１３）「特区」など大企業依存型の成長戦略でなく、中小企業振興基本条例を具体化するため、「中小企業振興会議（仮称）」を立ち上げ、中小企業振興計画を策定する。また、条例の「基本方針」具体化のための施策を検討するワーキンググループを中小企業関係者の参加を得て立ち上げる。

（１４）各分野での施策実施に当たっては、地域経済への影響を検証する。地域経済振興のために必要な予算を増やす。

（１５）府内経済の活性化を図るために、公共事業のあり方を府民の安心・安全を図る生活密着型に転換する。大阪府として、住宅耐震化などの多様な震災対策、３５人以下学級、特別養護老人ホーム建設、住宅耐震化、独自の高齢者住宅改造予算の復活などで、雇用と仕事を増やす努力をする。

（１６）規制緩和を上から押しつけ、労働法制の規制緩和の道筋をつける「国家戦略特区法」は廃止するよう国に求める。


　２　子育て支援、子どもを守り、抜本的な少子化対策を

（１）現行の乳幼児医療費助成制度を子ども医療費助成制度として、全市町村で中学校卒業まで対象にできるよう対象年齢を引き上げる。所得制限は引き下げない。国として子どもの医療費助成制度を創設するよう国に求める。

（２）子ども家庭センターの児童福祉司や児童心理司など、児童虐待に対応する職員体制をいっそう充実する。

（３）雇用、子育て、介護等総合的な少子化対策を地域の実情に応じて緊急に取り組むよう国に求めるとともに、府としても抜本的・総合的な少子化対策を実効ある計画を立てて取り組む。

（４）子ども・子育て新制度において、待機児の解消を図り、保育基準を下げない、利用料を上げない、「企業参入」で保育の質の低下を招かないなど、公的責任を果たす。

（５）新婚・子育て世代への家賃補助制度を、特定優良賃貸住宅以外にも広げる。


　３　医療・介護、社会保障の充実　府民の命と健康守る広域的役割の発揮を

（１）国民健康保険
@　国民健康保険への府の財政負担を２００９年の水準に復元するとともに、市町村の独自減免制度への補助制度をつくる。
A　国民健康保険の都道府県単位化はしないよう国に強く求める。
B　子ども医療費助成をはじめとした地方自治体が独自におこなう福祉医療助成制度に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置は廃止するよう国に求める。
C　国民健康保険、介護保険への国庫負担を段階的に増やし、保険料を軽減するよう国に求める。
D　資格証明書、短期被保険者証の安易な発行は、しないよう市町村を指導する。

（２）救命救急体制の充実
@　千里救命救急センターへの補助金を復活するとともに、全ての救命救急センターの運営に責任を果たし、充実を図る。
A　救急告示病院を増やし、府域全体の救急体制強化を図る。
B　ドクターカー、高規格救急車の台数の増、救急救命士の養成など市町村と共に搬送体制強化を図る。
C　がん検診料の府民負担軽減をはかるため、市町村への補助制度を設ける。
D　妊婦健診への国交付金の継続を求めるとともに、府としても負担軽減措置を行う。
E　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種を国に求めるとともに府独自助成を行う。子宮頸がん予防ワクチンについては、安全性の検証をおこない情報を明らかにするよう国に求める。

（３）高齢者福祉の充実、安心の医療・介護
@　介護保険制度改悪の撤回を国に求めるとともに、介護を必要とする高齢者が締め出されないように府としての独自施策を検討する。
A　生活習慣病対策を市町村とともに抜本的に拡充する。低所得高齢者の歯科診療の補助制度をつくることを検討する。
B　認知症・徘徊対策、公的機関への認知症診断タッチパネルの設置等も含め、認知症や介護予防事業を市町村とともに取り組み、抜本的に強化する。その際、介護保険事業の枠外の介護予防事業も大幅に拡充する。
C　高齢者住宅改造助成予算の部分復活を図る。
D　介護保険制度への国負担を１０％引き上げるよう求める。
E　生活援助基準時間の短縮、報酬引き下げ、施設給付の削減などによる影響を調査するとともに、本人負担や施設利用、介護関係労働者の実情など介護現場の実情を把握し、改善に努める。
F　後期高齢者医療制度の廃止及び７０〜７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置くよう国に強く求める。
G　広域型特別養護老人ホーム建設への府補助金を元に戻し、施設を増やして待機者解消をはかる。
H　医療・介護総合法の廃止を国に求める。
I　病床削減や再編の押しつけはしない。府民の医療ニーズに応えた医療体制の整備に全力をあげる。
J　医師、看護師等の養成・確保を強化するとともに、いったん病院等を辞めた場合の復帰を応援する。地域医療修学資金をさらに充実させる。
K　看護師資格者が就業復帰できるよう支援を強化する。

（４）障害者支援
@　医療型障害者入所施設など、重度障害者の入所施設の整備・建設をすすめる。
A　福祉医療費助成制度を、精神障害者にも拡大する。
B　障害者の正規雇用を増やすとともに、対象を難病患者や精神障害者にも広げる。難病患者の府への採用制度をつくる。障害者雇用に取り組む小規模企業への支援を強化する。
C　精神障害者の交通機関利用の助成制度を交通事業者に求める。
D　障害者総合支援制度の「応益負担」はすみやかに廃止し、利用料は無料にするよう国に求める。


　４　府営住宅の充実・戸数増

（１）府営住宅は、平均応募倍率が１０倍以下になるように増やす。１０年間で１万戸を削減する計画は撤回する。

（２）大阪市を含め、府営住宅の市町村移管は実施しない。

（３）家賃減免の判定における最低生活費相当額に、医療費や浴槽のリース代を含め、家賃は支払い家賃とするなど、家賃減免制度を改善する。

（４）名義人が死亡した際、残された同居家族が住宅に困窮しないよう、地位承継できる遺族の範囲を広げる。

（５）府営住宅内の低未利用地売却の対象から、公園など子どもや住民の生活に必要な敷地を除くとともに、府営住宅敷地内にある公共施設から借地料をとらない。

（６）入居者の高齢化・低所得化に伴い、団地内の清掃・除草についての入居者の負担を軽減する。

（７）中層エレベータ設置事業は、早期完了を目指す。

（８）なぎさ住宅での阪神高速湾岸線による騒音公害を軽減する。

（９）老朽化した団地の耐震化は、建て替え希望が多ければ建て替えですすめる。耐震改修を進める場合は、リニューアルと併せてすすめる。


　５　「即時原発ゼロ」と自然・再生エネルギーの拡大、省エネの推進

（１）自然･再生可能エネルギーの普及に向け、市町村や大学、企業などの力を集める。

（２）１万戸以上の住宅太陽光発電への府補助制度をつくる（年間１０億円程度）。

（３）府立学校や府有施設への太陽光発電施設設置をいっそう広げる。

（４）府営住宅、府立学校などへのＬＥＤ照明の設置をすすめるとともに、市町村の公共施設にＬＥＤ照明導入への補助制度をつくる。

（５）自然エネルギー利用の拡大や節電をすすめる府民や企業、市町村の取り組みを積極的に応援する。

（６）大阪府として「原発ゼロ、自然･再生可能エネルギー推進都市」宣言を行う。

（７）汚染水対策を含め、福島原発の廃炉への工程に、国が責任を持つよう求める。

（８）関西電力に電気料金を値上げしないよう要請する。

（９）高浜原発を再稼働しないよう国と関西電力に求める。原発の重大事故に備え、放射能から府民を守る計画を立てる。


　６　地震・津波、豪雨等の対策強化、安全・安心のまちづくりを

（１）地震・津波対策 ―― 国や市町村とも協力し、具体的対策と研究・検討を同時にすすめる。
@　防潮堤・水門の液状化対策や耐震補強を早期完了を目指して取り組む。
A　地震・津波による石油コンビナート火災を発生させないため、タンクの移動やスロッシング、タンカーの移動・横転による油類の流出を防止する、万全の対策を事業者にとらせる。
B　住宅地の液状化、新耐震以前の民間集客大規模建築物、府内に１０００棟以上ある高さ６０b以上の超高層ビルをはじめ、高層ビルの耐震化・長周期地震動対策などの検討と具体化をすす　める。
C　学校施設の耐震化は、公立、私立を含め、達成状況を把握し、耐震化が遅れている学校は速やかに実施出来るよう支援を強める。
D　住宅耐震化のための予算を増額し、補助率を引き上げるとともに、部分改修の助成、リフォーム助成の創設と活用及び対策を思い切って拡大し、２０１５年度耐震化率９０％を達成し、早期１００％達成を目指す。
E　地震時等に著しく危険な密集市街地を2020年度までに解消するため、予算を増やすとともに、市町村や住民へのＰＲを強化する。受け皿住宅として府営住宅を建設する。
F　淀川左岸は、堤防の整備を急ぎ、高速道路・淀川左岸線２期は設計を見直す。
G　想定外の津波浸水に対応するため、電柱等に海抜を表示し、避難のための広報設備を設け、避難施設を確保する。
H　市町村立学校と市町営住宅の耐震改修に対する補助制度をつくる。
I　東日本大震災の教訓と最新の知見を踏まえ、地域防災計画の不断の見直しと計画の着実な実行で、安全な大阪を作る。
J　咲洲庁舎からの全部局引き上げをはじめ、災害に強い、効率的な府庁を作る。湾岸部の安全なまちづくりを大阪市に強く求め、ともにすすめる。

（２）安心・安全のまちづくり
@　河川堤防の維持・強化のための１０カ年計画を策定し、予算を増額する。すべての河川で１０年確率の大雨（毎時５０_）対策を速やかに達成するとともに、１０年確率を超える大雨対策を市　町村や住民と共同してすすめる。
A　寝屋川地下河川は、「河川」としての機能が発揮できるよう、下流部の整備を急ぐ。
B　道路・トンネル・河川・橋など土木構造物の老朽化対策を計画的に進める。
C　鉄道の踏切事故を防止するため、障害物検知装置を改善し、踏切への設置を進めるよう事業者に働きかける。
D　鉄道駅ホームからの転落事故を防止するため、鉄道事業者に対策を進めるよう求める。
E　道路信号や交番を、市町村からの要望にもとづき、計画的に増設する。
F　急傾斜地など約６千カ所の土砂災害警戒地域指定予定地の調査・指定を急ぐ。地域でのハザードマップ作成や災害防止工事など対策もすすめる。


　７　子どもたち一人ひとりに寄り添い、学力や可能性を伸ばす教育条件整備を

（１）３５人以下学級の拡充を国に求めるとともに、大阪府独自に小学校全学年と中学１年まで拡充する。

（２）教員定数は、正規教員を基本に確保するとともに、必要な講師や非常勤講師を確保し、「教育に穴が空く」事態を解消する。教職員の多忙化を解消し、授業内容を充実させる時間や子どもに向き合える時間を保障する。

（３）池田北高校及び咲洲高校の「廃校」や「高校再編整備計画」は撤回し、再検討を行う。その際、生徒数減少を好機ととらえ、府立高校においても３５人学級に踏み出すなど「学び場」をしっかり確保する。

（４）知的障害支援学校の「過密・過大」解消に向け、新設計画を策定する。

（５）教育環境の後退が懸念される大阪市立支援学校の府への拙速な移管は行わない。

（６）私立高校の授業料無償化制度については、来年度以降も現行どおり継続する。

（７）子どもの命を最優先に、「いじめ」の放置や隠蔽を許さず、早期発見と問題解決に全力をあげる。「いじめ」被害者の安全確保とともに、加害者を含めた双方に必要なケアができる第三者機関を設置する。養護教員やカウンセラーを増員する。

（８）「体罰」根絶へ、研修を徹底し、体罰問題に対応・相談する第三者機関を設置する。

（９）中学校給食については、より良い給食、及び全員喫食となるようランニングコストへの一部補助や、就学援助適用への府補助など、市町村への支援を強化する。

（１０）高校入試の前倒しとなり、子どもたちの序列化とさらに激しい受験競争に追い込む中学校での「統一テスト」の本格実施は中止する。

（１１）公立高校の「学区撤廃」の影響を調査・検証し、必要な見直し・改善を図る。

（１２）教育行政基本条例は廃止する。

（１３）給付制や無利子の奨学金制度を拡充するよう国に求めるとともに、府独自に制度の拡充・改善を図る。高校生の奨学給付金は府独自に充実する。

（１４）小学校警備員配置のための市町村支援を復活する｡

（１５）首長の教育行政への介入を強める教育委員会制度「改革」を中止するよう国に求める。子どもたちを第一に父母や教員ら現場の声に耳を傾け、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育行　政が出来る条件を整備する。


　８　地産地消の推進、農林水産業の振興、食の安全と自然環境を守る

（１）府内産食材・木材の活用拡大
@　府内産食材の福祉施設や学校給食、保育所での活用拡大など、地産地消を推進する具体的計画をつくる。新規就農への補助制度をつくるとともに準農家制度の拡充も図る。
A　府内産木材利用の促進のため、公共事業への活用の拡大、一園一室木のぬくもり推進運動の府内全市町村での展開など、学校・保育園・幼稚園の大規模改修への活用をすすめる。間伐への助成、立ち枯れ対策、後継者育成など森林の保全と振興に努める。

（２）食と農、医療やくらし、雇用・経済を壊すＴＰＰには参加せず、交渉から撤退するよう国に求める。

（３）保健所や公衆衛生研究所の機能を充実し、府の検疫・監視指導体制を強化して、危険な輸入食品などから府民・子どもを守る。公衆衛生研究所の地方独立行政法人化と大阪市立環境　科学研究所との統合は中止する。

（４）食糧自給率の府計画を新たにつくる。市街化区域内の生産緑地の新たな指定を積極的にすすめる。

（５）温室効果ガス排出抑制努力をいっそう強める。

（６）府内の緑被率を計画的に向上させる。乱開発を抑制し、自然環境の保全、回復・育成に努めるとともに、「鮎の帰る河川」を増やすなど、水質向上を図る。

（７）有害鳥獣対策を強化する。

（８）箕面森町第３区域で、税金を投入する新たな自然破壊はしない。


　９　憲法を府政に生かす　平和と人権、文化・スポーツ・芸術の振興

（１）国に対し、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、特定秘密保護法廃止を求める。

（２）ピースおおさかのリニューアルについては、リニューアル終了後も、「ピースおおさか」のより良いあり方について、専門家や戦争被害者、幅広い府民をまじえて検討を続け、必要な充実・整　備を行う。「近現代史を学ぶ施設」はつくらない。

（３）民族差別を助長するヘイトスピーチには毅然として対応するとともに、ヘイトスピーチをくり返す団体には適切な対応をとる。

（４）「人権問題に関する府民意識調査」は実施しない。

（５）府立中央図書館及び中之島図書館の図書資料購入費の増額、国際児童文学館の専門員体制を元に戻す。

（６）文化・スポーツ・芸術の振興に向け、文楽協会など、関係諸団体への補助金復元など、関連予算を増額する。

（７）パワハラやセクハラなどのハラスメントを職場から一掃する。第三者窓口の機能充実と周知に努める。

（８）憲法と地方自治法を守り、府政に生かす。憲法第９条や、改憲発議のハードルを下げる第９６条の改憲は容認しない。


　１０　「大阪都構想」撤回し、大阪府の広域的役割拡充、府民の暮らし応援

（１）「大阪都」は府民のくらしを応援する府の広域的役割の後退につながるものであり、撤回する。「大阪都」を前提とした府政運営はあらためる。府市統合本部は解散する。

（２）府政運営は「住民福祉の増進を図ることを基本」とする。巨大企業の呼び込み・競争力強化への支援、インフラ整備などに偏重せず、住んでいる人が一番大切の府政運営をすすめる。情報公開をすすめ、住民の声をよく聞き、施策に生かす。

（３）「グランドデザイン・大阪」などで推進するとしているカジノ誘致とインフラ整備、淀川左岸線延伸部、リニア、なにわ筋線など不要不急のインフラ整備は行わない。
　 交通網インフラ整備にあたっては、既存インフラの耐震改修など安全対策を最優先にするよう求めるよう政府に要請する。新名神高速道路の建設にあたっては地元住民の意見を最大限に　尊重するよう求める。

（４）指定管理者制度の運用にあたっては、管理の質の低下を招かないよう手だてを尽くす。

（５）大阪都市開発株式会社の株式売却益の一定部分は、泉北ニュータウンの再生を中心に活用する。

（６）府民のために英知と熱意が生かされ、職員集団の力が発揮される民主的な府政運営に努める。「職員の政治的行為の制限に関する条例」など、この間制定された職員・教員関連の条例は廃止する。福祉・医療、教育、安全・安心など専門的部門への職員配置を増やす。

（７）消費税の増税は中止し、大企業への優遇税制の是正や富裕層への課税強化などで、消費税に頼らない財源を確保するよう国に求める。










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