子育てプラザ、老人福祉センター削減…、庁舎建設に５５０億円／マイナス面知らせない「闇の協定書」　宮原議員が発言

子育てプラザ、老人福祉センター削減…、庁舎建設に５５０億円／マイナス面知らせない「闇の協定書」　宮原議員が発言

　１３日の法定協議会では、府議会から選出されることになった宮原議員が「協定書」について発言。
　市民交流センターや子育てプラザ、老人福祉センター、教育相談事業など計１２２の施設が５０カ所なくされるなど、大幅な住民サービスの後退になると指摘。
　また、特別区を設置することで、５区のうち３区で新たに庁舎建設の必要が生じることになっているとし、その費用が計３８０億円で、３０年間の借金で住民負担は５５０億円にのぼることを示し、こうした内容が市民に知らされていない、積極的に説明していくべきだと求めました。
　橋下徹市長は、「それは政策の問題」などと問題をすり替えました。

　大阪市を解体・再編した特別区は、税収の差が大きく、財政調整を強いられることや、国民健康保険や介護保険、水道事業などは、特別区が担うのではなく、一部事務組合という特別区が共同で行う事業となり、住民の声が届きにくくなるなどの問題を抱えるなど、「都構想」には多くの問題があります。

　松井一郎知事や橋下市長は、街頭でタウンミーティングを繰り返しているというものの、話の中心は「二重行政」の解消で大阪を成長させるなど「都構想」をバラ色に描き、抱える問題や住民負担増やサービス削減などには触れません。
　いろいろ問題があると認めても「今よりまし」と事実を正確に伝えようとしていません。

　「都構想」は、住民自治も暮らしに関わる施策も後退させ、生み出した財源を効果額だとして、関空アクセスや高速道路、港湾などの企業にとって世界で一番の環境をつくるためにつぎ込もうというものです。

「協定書」の削減計画の一部

施策・施設	役割	年間のべ利用人数	削減の方向	2016年から2022年までの削減額	2016年から2033年までの総削減額
弘済院（特養1・2）	第2は徘徊など認知症困難症例の人対象	第1＝270人第2＝70人(+7人)	民営化	9.6億円	27.2億円
市民交流センター	多世代のコミュニティづくり講座、イベントなど	74万4千人	10か所全廃	19.2億円	54.4億円
子育てプラザ	在宅の子育て支援親子イベントなど、就学前の子どもの子育て支援	69万人	24か所を18か所に	7.8億円	22.1億円
老人福祉センター	高齢者の交流、イベントなど	87万人	26か所を18か所に	10.2億円	28.9億円
スポーツセンター	屋内のスポーツ、レクリエーション	（数字なし）	24か所を18か所に	10.8億円	30.6億円
プール	温水25mプールスタジオ、マシンジム	360万人	24か所を9か所に	78億円	221億円
教育相談事業	不登校児童の通所事業、いじめなど就学後の子どもの相談事業	3,432件	14か所を9か所に	3億円	8.5億円
クレオ大阪	女性相談事業等と就労支援女性団体や個人の支援	120万人	北＝子育ていろいろ相談センターに統合（2015年4月）西＝子ども文化センターを吸収(2016年4月) 南・東＝他施設との複合化を検討(時期未定)	9億円	25.5億円
住吉市民病院		入院24,868人外来38,981人	民間病院誘致決まらず。小児入院に対応する常勤医師5人以上の要件はなくす方針。すでに2013年10月から成人系診療科は休止。現在は小児科、小児外科、産婦人科のみ診療。 2017年以降は2次救急医療圏の小児周産期と地域周産期の役割は廃止。	24億円	68億円
合計				171.6億円	486.2億円

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