大阪の有効求人倍率１倍超えも正社員雇用改善せず　昨年11月

　大阪労働局が１２月２６日、１１月分の求人求職速報を発表、有効求人倍率が１．０３倍と５年６カ月ぶりに１倍を超えたと発表しました。
　松井知事始め、雇用情勢が改善したとの声が広がっています。

　政府が４月に予定している消費税増税前の駆け込み需要もあり、建設・製造などの業種では求人が増えているのも事実です。

　しかし、下請の中小事業主の間では、「４月が近づいたらいっぺんに仕事がなくなるのでは」といった不安が広がっています。
　また、「円安で輸入原材料の単価が上がっているので厳しい」との声も聞かれます。

　さらに正社員求人倍率は０．７２と未だ“水面下”の状態。
　新規求人に占める正社員求人の割合は、２０１２年１１月と比べて１ポイント、前月との比較では１．５ポイント減っています。

　正社員の就職件数は６２３３人と１年前から２５９人（４％）減、前月比では７３１人（１０％）減です。

　正社員で働きたい人の数に、求人がまだまだ不足しているのが現状なのです。

　府の毎月勤労統計では、１０月の名目賃金は前年比１．２％減、物価を考慮に入れた実質では２．５％減です（５人以上）。

　景気回復を消費に支えられた底堅いものにするには、安定した雇用と賃上げが決め手です。
　また、この時期の消費税増税は、景気と暮らしに冷や水をかけてしまうことになります。

　政府内からも春に賃上げがなければアベノミクスは頓挫するといった声もあがっているようです。
　政府とともに、知事が先頭に立って経済界や大企業に賃上げを要求すべきです。

　また、安倍政権や維新の会がめざす雇用のいっそうの規制緩和はやめるべきで、労働条件と暮らしや経済成長のための規制が求められます。

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