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府国家予算要望 「主要最重点」は大阪都市圏の競争環境整備

 大阪府が昨年6月におこなった、国に対して予算措置等の要望についての予算案に盛り込まれた内容が12月25日公表されました(「平成26年度政府予算案(大阪府関係)の決定内容(概要)」)。

 それによると、府が「主要最重点」として要望していた競争力強化のための環境整備やインフラ整備の多くが実現に踏み出しています。

 例えば、大阪都市圏の競争力環境の整備として、「国家戦略特区」や大阪駅前の大規模再整備、統合型リゾート法制化、関西空港の機能強化、国際コンテナ戦略港湾阪神港の機能強化、双眼型国土構造への転換など。

 「秘密保護法」での自民党との修正協議や「従軍慰安婦」、「靖国参拝」などの問題をめぐって自民党政治の「補完勢力」の役割を強める「維新の会」ですが、予算案を巡っても「維新」府政と安倍自公政権は大企業の国際競争力強化、福祉後退で同じ方向を向いているようです。












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