泉北ニュータウン住民の運動と府議会の論戦が、不当な大阪都市開発売却案を否決に追い込んだ
２０１３年１２月１６日
日本共産党大阪府議会議員団 宮原 たけし
本日、大阪府議会は、椛蜊纉s市開発（ＯＴＫ）の株式を外資ファンド「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ」に売却する議案を、記名投票の結果否決しました。
今回の売却案は、まず、次点入札者の鞄海電鉄が、乗り継ぎ運賃の８０円値下げを提案していたにもかかわらず、１０円しか値下げしない同ファンドを「買い取り価格が高いから」という理由で選定したことに大きな問題があります。
しかも、ＯＴＫが運営する泉北高速鉄道の初乗り運賃は、１９７１年の運行開始時は北大阪急行と同額の３０円でしたが、８０年代以降は２倍となっていました。この背景には、泉北ニュータウン開発で利益を上げた１３８１億円を、住民とはまったく関係のないりんくうタウンなどの損失の穴埋めに使ったことや、りんくうホテルなどの赤字をＯＴＫに２０１０年まで押しつけてきたことなどがありました。
また、「ローン・スター」社は、不良債権の回収で得た利益を英国領バミューダ諸島のファンドに吸い上げており、意図的な税金逃れだとして東京国税局から１４０億円の申告漏れと加算税を含めて約５０億円の追徴課税処分を受けていたことも明らかになりました。
りんくうホテルなどの不良債権を破たん処理して黒字体質になったＯＴＫを、"ハゲタカファンド"に高値で売り、「なにわ筋線」など不要不急の大型開発に注ぎ込むという橋下維新の会の政治に、維新府議団からも４人が造反し、ノーという審判が下されたのです。
今回の結果は、橋下流政治や「大阪都」構想の行方にも大きな影響を与える歴史的な可能性を含んでいます。
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