生活保護法違反の「調査書」大阪８市が送付 宮原府議の質問に回答
各地の市町村が生活保護申請者の親族に生活保護法違反の「通知書」や「調査書」を送付していたことが日本共産党の小池晃参院議員の国会質問で判明しましたが、大阪府内でも８市が同様の文書を送っていたことが１８日、府議会決算特別委員会で明らかになりました。
箕面市の「通知書」
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日本共産党の宮原威府議に府側が答えたもの。違法文書を送付していたのは箕面、四條畷、泉大津、貝塚、泉佐野、泉南、河内長野、柏原の８市。「保護に当たっては、民法に定める扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提となっています」との記述がある「扶養義務の履行について（照会）」とした通知書を送り、「扶養届」を記入し、回答するよう求めていました。
宮原氏が「親族へのこのような文書送付は人権侵害だ。是正されたのか」と質問。府は８市の福祉事務所に是正指導し、近日中に改善すると答え、「親族の扶養義務が要件であるかのように説明するなど申請権を侵害するような行為はしないよう管内福祉事務所を指導する」と述べました。
小池質問を受けて、厚生労働省は都道府県あて「是正」文書を出しましたが、府も扶養が保護の要件であるとの文書の削除・修正を求める文書を各福祉事務所・子ども家庭センターに示しています。
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