咲洲庁舎と湾岸部の対策早急に　大阪府知事に宮原府議

　日本共産党の宮原威大阪府議は１０月２３日、マグニチュード９が想定されている南海トラフ巨大地震にかかわって大阪湾沿岸部の人工島・咲洲（さきしま）に建つ咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）などの対策について、府議会総務常任委員会で松井一郎知事に質問しました。
　地上５５階、高さ２５６メートルの超高層の咲洲庁舎。東日本大震災で震度３にもかかわらず長周期地震動による１０分間の揺れで大きな被害が発生。原因は地盤と建物の揺れの固有周期がほぼ一致し、共振したためだったことが判明しました。
　南海トラフ地震被害想定では咲洲へのアクセス道路のほとんどが液状化し、同庁舎は防災拠点としては使えない可能性、広範囲の液状化による防潮堤の崩れ、津波で住民の命と安全が脅かされる危険性が高まっています。
　宮原氏は、咲洲庁舎の安全性をただちに検証し、防潮堤強化や液状化対策を国や市と協力して最大限の努力を行うよう求めました。
　松井知事は、南海トラフの被害想定と対策は早急に示したいとする一方、長周期地震動については今後出される国の中央防災会議での知恵を待って判断すると述べました。
　宮原氏は、咲洲の地盤沈下が今も続き、庁舎周辺や住宅が建つ地区で今後５０年間で最大６０㌢沈下すると強調。地盤の際の液状化との関係の検討も必要だと指摘し、いつでるかわからない国の知見を待つのではなく、早急に対策を検討するよう主張しました。

「しんぶん赤旗」2013年11月2日付より

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