箕面森町第３区域開発は中止を堀田議員都市住宅委員会

　日本共産党の堀田文一府議は、２２日の府議会都市住宅委員会で箕面市北部の企業用地造成計画の中止を松井一郎知事に求めました。
　箕面市北部の「箕面森町開発」は、計画戸数５千戸の開発で、造成土地の売却代金だけで開発経費が賄えると着工したものの、土地が売れずに値下げ。一般会計から７５０億円の税金を投入して、第１、第２区域の住宅地開発を進めました。
　企業用地として今後計画されている第３区域は、大部分が未着工です。堀田議員は、貴重な自然を守るためにも、用地売却で採算が取れず、税金投入が必要になるなら中止すべきと求めました。
　松井知事は、新名神高速道路インターチェンジも近く、引き合いも多い。企業が進出すれば雇用が生まれ、税金も入る。府の財政状況も見ながら２０１４年度までに判断すると答え、税金が投入されることになっても事業を進めることもあり得る姿勢を示しました。

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