大型開発で財政・暮らし悪化共産党曽呂利府議が迫る／「大阪都」構想は同じ過ち　府民に寄り添う政治こそ

　　大阪府議会９月議会で７日、日本共産党の曽呂利邦雄府議が一般質問に立ち、「成長戦略のカギは中小企業と府民生活関連だ」と述べ、橋下徹大阪市長が率いる「維新の会」がすすめる「大阪都」構想の問題点を明らかにしました。
　曽呂利氏は、「都」構想で大阪市を五つか七つの特別区に分割する案が法定協議会に出されていることに関して、２年前の大阪市長選・府知事選での「維新」のビラを示し、松井一郎知事（維新幹事長）らが「大阪市はつぶしません」と訴えていたことは「府民と大阪市民にうそを言ったことになるが認めるか」と質問。府・市で合計９兆円の借金があることを指摘し、「都」構想に掲げられているのは関空リニアや淀川左岸線延伸部など新たな大型開発であるとして、「これまでの大型開発事業で大阪経済はよくならなかった。大規模開発のツケが財政とくらしの悪化をもたらし、（『都』構想では）同じ過ちを繰り返すことになる」と迫りました。
　松井知事は「私と橋下市長が掲げたのは、あくまで役所の再編だ。府民にうそ偽りはない」「指摘された事業は成長のために必要な事業」と言い訳に終始しました。
　曽呂利氏は「いま問われているのは大阪府の形でなく中身だ。政治は本来地道なもの。府民の暮らしに寄り添い、『住民の福祉の増進を図る』という原点を大事にして努力すべきだ」と強調しました。

「しんぶん赤旗」2013年10月9日付より

曽呂利議員の一般質問の大要は以下の通りです。

　日本共産党府議会議員団の曽呂利邦雄です。一般質問を行います。

１．「大阪都構想」について

　まず、大阪都構想に関連して質問します。

①　大阪市を５つか７つの特別区に分割する４つのパターン案が法定協議会に示されました。
　スクリーンをご覧ください。２年前の選挙のビラです。
　「大阪市は潰しません」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます」と書かれてあります。
今回の区割り案では、現在の２４区は無くなり、大阪市も無くなります。府民と大阪市民に嘘を言ったことになりますが認めますか。

②　また、大阪府は一般会計で５兆３千億円の府債、大阪市は市債３兆３千億円があり、合計約９兆円の借金となります。
　スクリーンをご覧ください。これまで多くの大規模開発事業が行われたほんの一部ですが、りんくうタウンは事業費６０５８億円、アジア貿易拠点として建設されたＡＴＣに１４６５億円、ＷＴＣ事業費１１９３億円など、破たん、失敗した開発が財政悪化の原因です。そしてこれらの大型開発事業で大阪経済は良くなりませんでした。
　続いてスクリーンをご覧ください。グランドデザイン大阪の一部です。
　最大でも１４分しか時間短縮できない、なにわ筋線に２５００億円、関空リニアに５４００億円、淀川左岸線延伸部に３０００億から４０００億円です。
　これらの大規模開発のツケが財政とくらしの悪化をもたらし、同じ過ちを繰り返すことになるのではありませんか。

③　大阪は長引くデフレ不況がひどい地域です。我が党は一貫して、大阪経済の５０％以上を占める個人消費につながる、子育て支援や高齢者福祉の充実を求めてきました。また医療や介護については予防や早期発見の重要性を強調してきました。
　大阪の特徴である中小企業の振興策とともに、雇用や賃金で大企業が社会的責任を果たすうえで、大阪府がもっと役割を果たすべきです。公共事業については大型開発でなく、防災福祉型の身近な公共事業こそ必要です。大阪都構想ではなく、こうした府政運営こそ重要ですが、どうですか。

２．ブラック企業対策

次にいわゆるブラック企業の問題について質問します。

①　９月１日に、厚労省は若者の「使い捨て」が疑われる企業などに関する無料電話相談を実施しました。全国で１０４２件、近畿２府４県では２００件の相談が寄せられました。相談内容の上位は、（１）賃金不払い残業５３％（２）長時間労働・過重労働３９％（３）パワーハラスメント１５％　となっています。
　先日、雇用実態について、府下の青年団体の方と懇談しました。
　青年の皆さんが街頭等で２２０人から集めたアンケートでは、約４割が非正規、半数を超える人が月収１０万円以上２０万円未満のワーキングプア状態であることがわかりました。
寄せられた声を紹介します。
　「社長のひと声で始業時間がどんどん早くなり、朝５時から夜７時、長い時は９時まで働いている。それでも手取りは月２０万円を切る」「求人票には、８時間労働で時間外労働は６時間程度と書いていた」「『仕事が遅い』とまわりへの見せしめのように怒られ、人影のないところに呼び出され殴られた」「ラーメン屋で４年になるが、同期で残っているのは２割で、これでもまだましな方だといわれた。３か月ごとに店を転々と変わらされ、まともな生活ができない」「『労基法を勉強するやつは仕事をやる気がないやつだ』『自殺するやつは心が弱い』こんなことを朝礼で言う社長がいる」など、本当に深刻な状況が広がっています。
　「ワタミ」に代表される労働基準法を守らない脱法企業、いわゆるブラック企業の脱法行為に対する調査と取り締りの強化を国に強く働きかけることを求めます。見解を求めます。

②　また、解雇ルールや労働時間規制の緩和を図る国の「労働特区」は、今ブラック企業の問題が大きな社会問題になっているときに、もっての外です。
　大阪労働局とも連携し実態を把握するとともに、ブラック企業根絶のために経済団体に要請することを求めるものですが、いかがですか。

３．認知症対策

　次に、認知症の予防と早期発見対策の強化について質問します。
　国勢調査の大阪の高齢者は２２．１％、１９６万２７４８人です。厚生労働省の推計をあてはめれば、日常生活に支障があり、意思疎通の困難をきたすが、だれかが注意していれば自立できる、日常生活自立度２以上が平成２２年時点で約１９万人です。何らかの認知症状はあるが家庭内や社会的にはほぼ自立している、日常生活自立度１の方は約１０万９千人です。認知症とそうでない方の中間になるＭＣＩという段階の方が約２５万９千人になります。自立度２以上は介護保険を利用していると見られ、自立度１の方は介護認定を受けていない人も含まれます。
　認知症は病気ですが、社会的偏見とともに、徘徊などの症状があるため、高齢者の尊厳ある生活の保障には多くの対策が必要です。
　認知症は発症しても、進行をゆるやかにすることが可能で、最近では、予防も可能だと言われています。有酸素運動や食事の改善など健康づくり、仕事や趣味などの本人の生きがい、社会的に貢献しているという自覚を促すことの３つが柱です。ヨーロッパなどでは、国策として、認知症の予防、早期発見、発症した人の人間的尊厳を守る対策などがおこなわれています。

①　そこでお聞きしますが、２０１１年度の介護事業費は大阪で約５３５４億円ですが、認知症を含む介護予防に使われている事業費、おもな施策と予算はどうなっていますか。。

②　また全国的には、タッチパネルを使った数分でできる認知状況のテスト、それを基礎にした予防と早期発見のとりくみがおこなわれています。鳥取県琴浦町では大学の専門家の力を借り、１０年近く継続したとりくみがおこなわれていますが、大阪での認知症予防及び早期発見の取り組みの状況はどうですか。

③　さらに認知症は、社会的偏見が患者本人、介護にあたる家族や周りの人に多くの困難をもたらしています。偏見を取り除き、社会的に見守る力を広げる事が重要ですが、どうですか。

④　また、認知症に限らず、地域での生活が困難な人のための特別養護老人ホームの待機者は、大阪では今年４月で８６９０人です。大阪府の建設補助が、３０人以上の施設で１床あたり３７１万円だったものが橋下・松井府政のもとで２７０万円に削減されたことが原因の一つであり、その復元を求めます。

⑤　また、政府が現在計画している、介護保険要支援１・２の方を国制度からはずす、施設入所は要介護３以上の人に限定する改悪は、認知症も含む介護予防と、介護認定を受けている人、両方に多大な社会的困難をもたらします。
　政府は平成２４年に認知症施策推進５か年計画を策定しましたが、介護保険の事業費を減らすことに重点が置かれ、介護予防の費用は介護事業費の３％にすぎません。
　国に、介護保険制度の改悪の撤回とともに、予防、早期発見、見守り等のとりくみの強化を求めるべきです。答弁を求めます。

４．国立循環器病研究センターについて

　次に国立循環器病研究センターについて質問します
　９月１２日の新聞で、「大阪府・市は大阪大学に創薬や再生医療の臨床応用拠点を設けるため保険診療と保険外診療を併用する混合診療の実現を求めた。国立循環器病研究センターが移転する旧国鉄吹田操車場跡地周辺に医療機器メーカーなどを集める『複合医療産業拠点』の形成でも混合診療を要望した」とあります。
　さらに府・市統合本部の１１日の提案概要では、「国立循環器病研究センターを核に、全国のものづくり企業や研究機関などが集積し、先進医療機器等研究開発・実証。医療機器等関連産業集積によるイノベーション」となっています。
　混合診療は現在の国民皆保険制度を破壊するものであり、お金の有無で命や健康が左右されることがあってはなりません。特区での解禁など行うべきではありません。厳しく指摘して、数点お尋ねします。

①　国循が６月１１日に正式移転を決めて、今日まで、どのような協議があったのか経過を説明してください。

②　また、跡地開発の計画で混合診療を含む特区に申請するなど言語道断です。見解を求めます。

③　吹田市藤白台用地は、契約日が平成１９年４月１日、面積約６．６ヘクタール、３２億９９５０万４０００円で府有財産を国立循環器病センターに売買されました。平成２９年３月末までの１０年間は国立循環器病センターで使用することになっています。
　収益目的に使わないという前提で府有財産用地をあっせんした、これまでの歴史的経過から、現在の用地もその前提が守られなければなりません。近隣の皆さんは大型開発での環境悪化を心配されています。どうお考えですか。

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