ブラック企業根絶ともに共産党と地域労組懇談

ブラック企業根絶ともに共産党と地域労組懇談

　日本共産党大阪府議会議員団は２０日、若者を過酷な業務ですりつぶすブラック企業を根絶する戦いを広げようと、地域労組おおさか（全大阪地域労組協議会）と大阪市内で懇談しました。
　地域労組の荒谷勝書記長らは、労働者のいのちや生活を顧みず解雇権乱用、退職強要などの無法行為を繰り返すブラック企業を厳しく告発しました。
　自動車塗装系会社で働く女性の不当解雇を訴えたのは、同青年部の北出茂書記長。労働組合に加入し、団体交渉を申し入れて解雇を撤回させましたが、会社は、女性を大阪の営業職から千葉の倉庫の仕事へ強制配点を狙ったり、ＧＰＳ（全地球測位システム）携帯を持たしての監視、未払い残業代を払わないなどの横暴を続けています。
　ハローワークの求人票で、「通信関係のコンサルティング業務」となっていたものが、フレッツ光の飛び込み訪問販売で社会保険なし、「月給２６万円」も、社長が「１５万円＋ノルマを超えた分の歩合」と口頭説明するなどまったく違う内容でした。「退職したい」と申し出ると、「君の経歴にも傷がつくだろう」と言われ、あげくは「やめる者には給料を払わない」と居直りました。
　北出氏は「ブラック企業は労働組合がないと対抗できません」と強調しました。
　宮原威府議団長は「個別企業の実態告発とともに、『世界一、企業が活動しやすい国をつくる』と日本総ブラック化しようとする安倍自公政権と対決し、力を合わせましょう」と語りました。

「しんぶん赤旗」2013年8月22日付より

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