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| 株価と為替市場の乱高下、原燃料・輸入物は営業と家計圧迫 日経平均株価は、１万３２４５円、１ドル＝９５円（１９日）と、株式と為替相場は乱高下を繰り返し、４月の水準に戻り、賃上げや設備投資、暮らしの向上を伴わない「景気回復」の危うさが明らかになりつつあります。 一方、急激な円安が進んだことによる原材料値上げや輸入品値上げによる中小企業や家計への影響は続いています。 食用油が４月に値上げしたのに続き、家庭用小麦粉は７月から最大７％、マヨネーズも７〜８月にかけて２〜９％の値上げを予定。パンも７月から３〜９％アップで、ハム・ソーセージは１割程度容量を減らすなど、食品業界は相次いで値上げを計画しています。 漁業やトラック業界、豆腐業界などが集会、ストを行うなど、個人事業所を含む中小企業への影響も深刻です。大阪府中小企業団体中央会発行の「大阪の中小企業」６月号は製造業の状況を紹介しています。 □ 豆腐・油揚製造業 円安の影響で、豆腐製品の原料の大豆価格が２０％アップになっている。値上げ等をすれば、売り上げがたちまち減少する。 □ 毛布製造業 円安による原材料輸入価格の上昇、電力料金値上げ等によりコストアップとなっているが、価格転嫁は難しい状況で、先行きはますます厳しさが増している。 □ 被服製造業 アベノミクスによる景気回復基調とは裏腹に…、円安デメリットの影響をもろに被っている。 □ 金属熱処理業 円安による輸出の増加を期待しているが、売上高は前年対比１０％減であった。エネルギーコストの上昇を売価に反映することが出来ず、多少の売り上げ増加があっても収支は改善しない。 |
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