大阪府知事 松井一郎 様
２０１３年６月１２日
日本共産党大阪府議会議員団
国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査の継続を求める
国は、「国産牛のＢＳＥ検査対象月齢を４８か月齢超としても健康影響は無視できる」とした食品安全委員会の評価書を受け、４月から３０か月齢超に縮小した国産牛ＢＳＥ検査をさらに４８か月齢超に縮小する方向を示している。さらに、厚生労働省と農林水産省が、自治体が自主的に実施している全頭検査を一斉に見直すよう関係自治体に依頼したことを受け、大阪府を含むほとんどの自治体が７月から全頭検査を中止すると報じられている。
国産牛のＢＳＥ対策は、２００１年に国内初の感染牛を確認した後、全ての牛を検査するとともに、異常プリオンが蓄積する危険部位も全ての牛から取り除いて出荷する体制が確立されてきた。国が検査対象を縮小しても、大阪府はじめ食肉処理場のある全ての自治体が自主的に全頭検査を実施してきた。
ところが、検査対象を４８か月齢超に縮小すれば、大阪府では、南大阪食肉市場、羽曳野市立と畜場で検査されている肉用牛のうち９割以上は検査しないことになる。ＢＳＥの発生は海外では依然続いており、４８か月齢以下で感染が明らかになった例が国内でもある。また食の安全に対する府民の関心は高く、国産牛のＢＳＥ問題に対する不安も払拭されていない。
よって、日本共産党大阪府議団は、以下の事項を行うよう求める。
記
１ 国に対し、国産牛のＢＳＥ検査の対象月齢を縮小しないよう求める。
２ 国の対応がどうなるかにかかわらず、大阪府として全頭検査を継続する。
以 上
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共産党大阪府議団は１２日、国産肉用牛のＢＳＥ全頭検査を７月以降も継続するよう松井一郎大阪府知事あてに申し入れました。