知事名で雇用確保、処遇改善を経済団体に要請／２月議会でそろり、くち原議員が質問　府政動かす

知事名で雇用確保、処遇改善を経済団体に要請／２月議会でそろり、くち原議員が質問　府政動かす

　大阪府はこの間、在阪の４つの経済団体に正規雇用の確保や「企業の業績に応じた処遇の改善」などを要請しました。
　１６日に関西経済連合会、２１日に大阪商工会議所、大阪府中小企業団体中央会、大阪府商工会連合会に、労働政策監が松井一郎知事名の文書を届けました。

　先の２月議会本会議で日本共産党のくち原亮議員が（３月６日）、そろり邦雄議員が商工労働委員会（３月１５日）で、大阪経済底上げのためにも、働く人の雇用の安定と賃金引き上げが重要であり、知事が先頭に立って経済団体に要請するよう要求。
　知事は要請を約束していました。

　日本共産党府議団は、いっかんして日本と大阪経済活性化のためには、安定した雇用が重要だとして、新卒者はじめ若者の就職、正規雇用拡大、賃上げなどに大企業が社会的責任を果たすべきだと繰り返し要望。
　知事が先頭に立って大企業や経済団体、政府に働きかけるよう求めてきました。
　こうした取り組みが府政を少しずつですが、動かしています。

松井知事名の要請書は次のとおりです。

大阪の成長を支える人材の育成･確保と労働者福祉の向上に関する要請（案）

　大阪経済は、企業の規模や業種によってばらつきはあるものの､足踏み状態から持ち直しに向けた動きが広がりつつあり､徐々に明るさが見えてまいりました｡
　大阪府では、この動きを大阪経済の成長につなげていくため、｢大阪の成長戦略｣の実現に向けた取組みを進めております｡
　今後､少子高齢化が進展し、生産年齢人口のさらなる減少が見込まれる中、潜在的労働力である子育て中の女性や豊富な知識･経験を有する中高年齢者など､あらゆる分野で貴重な労働力を生かしていくことが求められます｡
　貴団体におかれましても、成長を支える基盤となる人材の育成力強化や労働者福祉の向上の観点から、下記の事項につきまして、貴団体所属の事業者に対し働きかけていただきますよう、一層のご配慮をお願いいたします。

記

○大阪の成長を支える若者について､採用枠の拡大や新入社員等への能力開発､非正規雇用から正規　雇用への転換等の推進
○ 女性が能力を発揮しながら活躍できる職場づくりや結婚･出産後も働き続けられる職場環境の整備､再　就職を希望する女性の積極的な採用
○ 豊富な経験･知識を有ずる中高年齢者の積極的な活用や多様な就業形態の提供
○ 本年４月の法定雇用率引き上げを踏まえた障がい者雇用への積極的な取組み
○ 働きやすい職場づくりや企業の業績に応じた処遇の改善など､従業員が意欲を持って働ける環境整　備に向けたさらなる取組み

平成２５年５月１６日
公益社団法人関西経済連合会
会長　森　詳介　様

大阪府知事　松井一郎

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