５月府議会開会　「慰安婦問題」での発言撤回求める決議など提出

５月府議会開会　「慰安婦問題」での発言撤回求める決議など提出

　５月定例府議会は２１日開会しました。
　今議会は、正副議長や監査委員を選出、議員の委員会所属等を決めます。
　同時に、参院選挙を前にした最後の定例会で、日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長の「慰安婦」をめぐる発言やそれを擁護する松井一郎知事ら、維新の会の人権をないがしろにする反動的姿が浮き彫りになっている時期に行われます。
　日本共産党は、今議会で本会議での質問はありませんが、意見書・決議等の提出等を含めて力一杯取り組みます。

　議員団は２０日、▽急激な円安に伴う資材高騰等への緊急対策の実施を求める意見書（案）▽橋下徹大阪市長に「慰安婦」必要発言の取り消しを求める決議（案）を提出しました。

日本共産党府議団が提案した意見書・決議案は以下の通りです。

急激な円安に伴う資材高騰等への緊急対策の実施を求める意見書（案）

　政府が日本銀行とともに進めている「大胆な金融政策」が円安を加速させている。金融緩和の目的は人為的に物価を引き上げることであるが、投機マネーは今後の金融緩和でさらに円安が進行することを先取りし円売りに動いている。
　輸入物価の上昇で打撃を受けているのが国民生活と中小商工業者である。
　ガソリン、灯油、小麦などの食料品の値上げなどが国民のくらしを直撃し、燃油の高騰でイカ釣り漁船が休業するなどすでに数々の悪影響が出ている。
　また、中小企業では、資材価格の値上がりに苦しんでおり、中小企業家同友会全国協議会が行った１～３月期の景況調査では、製造業が特に厳しく、マイナス幅が拡大しており、その主要な原因が急激な円安による仕入れ単価の上昇である。
　日本商工会議所の岡村正会頭も「さすがに（１ドル）１００円を超すと燃料高、原材料高で経営を圧迫される企業が出てくる。中小企業の８割方は、かなり厳しい対応を迫られる」と懸念を示している。
　「アベノミクス」で物価上昇をあおるのではなく、円安による価格高騰に苦しむ消費者や中小業者のために手厚い対策をとるべきである。
　よって政府及び国会は、急激な円安を抑制し、円安に伴う資材高騰等に対する必要な緊急対策を実施するよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

橋下徹大阪市長に「慰安婦」必要発言の取り消しを求める決議（案）

　橋下徹大阪市長は１３日、大阪市役所内で旧日本軍の「慰安婦は必要だった」と発言した。その後、橋下市長は、「当時は必要だった」とか、「どこの国の軍隊でもあったこと」などの言い訳を繰り返し、沖縄駐留米海兵隊も「風俗営業を活用すべきだ」と、居直り発言を繰り返している。
　しかし、女性を性奴隷として扱う「慰安婦」はどの時代でも、どの国でもあってはならないことであり、橋下市長が「慰安婦」必要論を繰り返すことは、最悪の女性差別である。
　また、橋下市長の発言には、日本による韓国・朝鮮の植民地支配や、中国をはじめとするアジア諸国への侵略戦争に対する真剣な反省がなく、アジア諸国から強い抗議の声が上がっている。橋下市長が「慰安婦」必要論に固執するなら、アジア諸国と日本・大阪の友好・交流を大きく傷つけ、大阪の将来に重大な負の影響をもたらしかねない。
　よって、大阪府議会は、橋下徹大阪市長に「慰安婦」必要発言の取り消し、国民と諸外国に対し謝罪するよう、強く求めるものである。
　以上、決議する。

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