賃上げ、雇用の安定で景気回復を　小規模企業ほど落ち込む賃金

　日本共産党府議団は先の２月府議会で、下がり続ける賃金の引き上げと雇用の安定、地域の中小企業が受注できる安心・安全、生活密着型公共事業への転換など消費の拡大、地域の商工業応援が暮らしと経済の向上の大きな力になると訴えました。

　なかでも規模が小さい企業・事業所ほど賃金の落ち込みが大きく、大企業による下請けいじめをやめさせ、最低賃金引き上げとそのための公的支援など、こうした部分への対策は待ったなしです。

　大阪の勤労者のうち、従業員規模５００人以上の企業の労働者の月平均給与はピークの１９９７年から７万７千円も落ち込み、４６万余円に。５～２９人規模の企業ではピークの９８年から約６万円減少し、２６万８千余円になりました。落ち込み率でみれば、５００人以上がマイナス９．９％、５～２９人規模がマイナス１３．９％。賃金格差は広がっています。

　府内企業（事業所）数に占める中小企業の割合は９９．６％。うち従業員規模が２０人以下の小規模企業は８６．２％。従業者の割合は、中小企業６２．３％、うち小規模１８．３％です。

　また、府内の非正規雇用は府の調査で４３％にのぼっています。正規雇用者との賃金格差は大きく広がっています。

　２００７年の就業構造基本調査（2012年調査は今年７月頃公表予定）によると、非正規雇用者の賃金のピークは１００万円以下ですが、正規では３００万～４００万円。賃金引き上げと安定した雇用、地域経済の活性化は、緊急の課題です。

中国、ベトナム、インドから安価な労働力もってくる　維新の会

　ところが３月３０日に大会を開いた「日本維新の会」は、綱領に「労働市場の流動化」を明記。労働力の移動自由化につながるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進です。国際間で労働力の移動が自由化されれば、賃金水準は歯止めなく低下してしまいます。

　「大阪維新の会」のホームページにも、「…中国、ベトナム、インドなどの安価な労働力を活用できるような国際分業体制を構築し、その拠点を大阪に置くことです」とあり、過剰となる労働力は介護分野で吸収するなどと記されています。

　安倍首相同様、国際競争に打ち勝つために、企業が活動しやすい都市づくりをめざす維新の会。労働力は、そのためにどこからでももってきたらよいと考えているのが維新の会です。

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