府議会閉会　日本共産党　予算組み替えを提案

　２月定例府議会は２２日閉会しました。
　日本共産党議員団は、企業の国際競争力支援の一方、府民犠牲を進める「大阪都構想」の２０１５年移行を目指す松井知事、維新の会の意向を反映した新年度予算案にたいし、組み替え動議を提案しました。

　府民の命と健康、食の安全を守ってきた府立公衆衛生研究所を独立行政法人にし採算性を持ち込んで大阪市立環境科学研究所と統合する議案や、府市職員で構成する大都市局の設置などの議案が賛成多数で可決。
　市立住吉市民病院の府立急性期・総合医療センターへの統合・廃止に関連する議案には日本共産党とともに自民、民主なども反対、維新の会と公明などの賛成多数で可決しました。

　職員を相対評価し、必ず最低評価の職員を生み出し、給与に反映させる条例案は、自民提出の１年延期案を維新・公明が反対し否決しました。
　政治活動制限条例は昨年１２月議会に続いて継続審査になりました。

日本共産党府議団が提案した大阪府予算組み替え案は以下の通りです。

　第１号議案「平成２５年度大阪府一般会計予算の件」並びに第４号議案「平成２５年度大阪府営住宅事業特別会計予算の件」を、下記により組み替えるよう要求する。

記

　１．河川改修予算を２倍化、橋梁・学校などの耐震改修を前倒し、保育所耐震改修への府補助創設

　２．子ども医療費助成通院分を就学前までへ引き上げ

　３．高齢者住宅改造助成事業を復活

　４．特養ホーム整備費補助を２００９年度の水準（１床あたり３７１万３千円）に復元

　５．住宅太陽光の融資枠５００件を５０００件に拡大、利子１％のうち０．５％の利子補給制度を創設

　６．福祉医療による市町村国保へのペナルティ補助を２分の１に復元、低所得者の医療費減免制度を実施している市町村に２分の１を補助

　７．３５人以下学級を小学３年生・中学１年生に拡大、生活指導・進路指導の加配教員を復活

　８．千里救命・救急センターへの府独自補助を復活

　９．民間住宅耐震診断・改修補助制度の府負担割合を増やす

１０．府営住宅の建設・建て替え・耐震改修をすすめ募集戸数を２倍に増やす

１１．以上の措置に要する財源は、国の元気臨時交付金や財政調整基金等で対応する

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