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| 「大阪都」へ取り組み加速 職員には企業誘致の「営業マン」に 松井知事あいさつ 松井一郎府知事は４日、幹部職員を本会議場に集め、新年のあいさつを行いました。 知事は「新たな大都市制度の構築は、日本を変える原動力」だと、橋下徹大阪市長とタッグを組んで「取り組みを加速」し、大阪都構想の「実現に向けた具体的なプランをつくるという重要なステップの年」にする決意を示しました。 松井知事や橋下市長は「大阪都は選挙で信任された」などといいますが、知事・市長Ｗ選で、維新の会陣営は「大阪市はなくしません」、「２４色に輝く大阪市に」などと宣伝したうえ、「敬老パスは守ります」とまでいっていたのですから、「信任された」はまったく通用しません。 今進めるべきは、大阪都を前提にした「具体的プランづくり」でなく、暮らしと大阪経済を守り、よくするために政治のあり方を変えることです。 ところが、松井知事は、続いてあいさつで、職員に「『府政の営業マン』としての意識を高めて欲しい」と呼びかけ。 「そのためにまずは、現場を知ること」、「府民の声を探り、施策に反映していく」というのですから、府民のくらしの実情を知り、医療や福祉の充実、くらしや雇用の応援に具体的に知恵を絞るのかと思いきや、「営業」の対象はまったく別でした。 知事は次のように語ります。 「大阪が都市間競争に打ち勝つためには、国内のみならず、海外からも人や企業を呼び込んでくる。民間の投資を呼び込むためには、まさに営業マンとしての能力が問われることになります」。 「商品である大阪という都市の魅力や底力を深く理解して、売れ込みをかけ」「職員一人ひとりが、『府政の営業マン』『大阪という都市の営業マン』であるという意識を高めることによって、自分たちの施策を顧客の視点で捉え直すことにより、府政全体のサービスレベルの向上につながる、大阪の成長を持続させることになると期待しています」 維新の会の掲げる「大阪都構想」は、大阪を、大企業が国際競争に打ち勝つために活動しやすいように作り替えようというもの。 そのために権限と財源も集中、インフラも整備しようとしているのです。 そして、松井知事は、職員にも大阪を売り込む「営業マン」になれと迫るのです。 この方向は一部の大企業が利益を増やしても勤労者や中小商工業者の暮らしは一層厳しくなっていった、これまでの自民党型政治と同じ流れ。 もたらされるのは、住民福祉の向上が基本的な仕事の地方自治体を企業活動支援の場への変質にほかなりません。 こうした策動を食い止め、暮らしや雇用、福祉の応援で住民の消費の拡大に根ざした景気の回復、住民自治の拡大こそが求められます。 |
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